法人税法施行規則 第38条の67
（共同支配会社等に係る適用免除基準）
法人税法施行規則の全文・目次（昭和四十年大蔵省令第十二号）
第38条の67 （共同支配会社等に係る適用免除基準）
第38条の45第2項（共同支配会社等に係る適用免除基準）の規定は令第155条の80（共同支配会社等に係る適用免除基準）において準用する令第155条の55第1項第1号（収入金額等に関する適用免除基準）に規定する財務省令で定めるところにより計算した金額について、第38条の45第3項の規定は令第155条の80において準用する令第155条の55第1項に規定する直前二対象会計年度のうちに令第155条の73（共同支配会社等に係る再計算グループ国内最低課税額）において準用する令第155条の64第1項（構成会社等に係る再計算グループ国内最低課税額）又は第155条の65第1項（不動産の譲渡に係る再計算グループ国内最低課税額の特例）の規定の適用がある対象会計年度がある場合について、第38条の45第4項の規定は令第155条の80において準用する令第155条の55第1項及び第2項の規定の適用がある場合について、それぞれ準用する。この場合において、第38条の45第3項中「第155条の55第1項」とあるのは「第155条の80（共同支配会社等に係る適用免除基準）において準用する第155条の55第1項」と、同条第4項第1号中「当該共同支配会社等（各種投資会社等を除く。）の所在地国」とあるのは「我が国」と、「及び」とあるのは「（各種投資会社等を除く。）及び」と、同項第2号中「当該共同支配会社等（各種投資会社等を除く。）及び当該共同支配会社等の所在地国」とあるのは「我が国」と、「とする」とあるのは「とする当該共同支配会社等（各種投資会社等を除く。）及び」と読み替えるものとする。