法人税法施行規則 第38条の17

第38条の17 （国際海運業所得）

令第155条の19第1項（国際海運業所得）（同条第5項において準用する場合を含む。以下第3項までにおいて同じ。）に規定する財務省令で定めるところにより計算した金額は、次の各号に掲げる事業の区分に応じ当該各号に定める金額とする。 一国際海運業（令第155条の19第1項に規定する国際海運業をいう。以下この号、第3項及び第5項において同じ。）　各対象会計年度の当期純損益金額に係る費用の額としている金額のうち販売費、一般管理費その他の費用で国際海運業とそれ以外の事業に共通するものの額に、イに掲げる金額がロに掲げる金額のうちに占める割合を乗じて計算した金額 二付随的国際海運業（令第155条の19第1項に規定する付随的国際海運業をいう。以下この号及び第4項において同じ。）　各対象会計年度の当期純損益金額に係る費用の額としている金額のうち販売費、一般管理費その他の費用で付随的国際海運業とそれ以外の事業に共通するものの額に、イに掲げる金額がロに掲げる金額のうちに占める割合を乗じて計算した金額

２ 令第155条の19第1項第1号ニに規定する財務省令で定める運送契約は、船舶の運航を行う者が当該船舶に係る船員の乗組みを行う運送契約とする。

３ 令第155条の19第1項第2号ホに規定する財務省令で定めるものは、国際海運業のために行う金銭の預託その他の利子若しくは利益の配当又はこれらに類する収益を生ずべき事業（国際海運業又は同号イからニまでに掲げる事業に該当するものを除く。）のうち、国際航路における船舶の運航に欠くことのできないものとする。

４ 令第155条の19第2項（同条第5項において準用する場合を含む。次項において同じ。）に規定する付随的国際海運業に係る金額として財務省令で定めるところにより計算した金額は、各対象会計年度の当期純損益金額に係る収益の額としている金額及び利益の額としている金額の合計額（付随的国際海運業に係るものに限る。）から当該対象会計年度の当期純損益金額に係る費用の額としている金額及び損失の額としている金額の合計額（付随的国際海運業に係るものに限るものとし、当該対象会計年度に係る第1項第2号に定める金額を含む。）を減算した金額とする。

５ 令第155条の19第2項に規定する国際海運業に係る金額として財務省令で定めるところにより計算した金額は、各対象会計年度の当期純損益金額に係る収益の額としている金額及び利益の額としている金額の合計額（国際海運業に係るものに限る。）から当該対象会計年度の当期純損益金額に係る費用の額としている金額及び損失の額としている金額の合計額（国際海運業に係るものに限るものとし、当該対象会計年度に係る第1項第1号に定める金額を含む。）を減算した金額とする。

６ 令第155条の19第2項に規定する構成会社等に帰せられる金額として財務省令で定めるところにより計算した金額は、各対象会計年度に係る同項に規定する超える部分の金額に当該対象会計年度に係る第1号に掲げる金額が第2号に掲げる金額のうちに占める割合を乗じて計算した金額（第1号に掲げる金額がない場合には、零）とする。 一令第155条の19第2項の構成会社等の同項に規定する付随的国際海運業所得等の金額（零を超えるものに限る。次号において同じ。） 二令第155条の19第2項の所在地国を所在地国とする全ての構成会社等の同項に規定する付随的国際海運業所得等の金額の合計額

７ 前項の規定は、令第155条の19第5項において準用する同条第2項に規定する構成会社等に帰せられる金額として財務省令で定めるところにより計算した金額について準用する。この場合において、前項第2号中「全ての構成会社等」とあるのは、「前号の共同支配会社等及び当該共同支配会社等に係る他の共同支配会社等」と読み替えるものとする。