法人税法施行規則 第38条の44

第38条の44 （収入金額等に関する適用免除基準）

令第155条の55第1項第1号（収入金額等に関する適用免除基準）に規定する財務省令で定めるところにより計算した金額は、構成会社等の適用対象会計年度（同項に規定する適用対象会計年度をいう。第3項第1号及び次条において同じ。）に係る収入金額（売上金額、収入金額その他の収益の額の合計額をいう。次条第2項において同じ。）につき、令第155条の16から第155条の18まで（当期純損益金額等）の規定の例により計算した金額とする。この場合において、同条第1項第1号中「第155条の33までの規定」とあるのは「第155条の22まで及び第155条の24から第155条の33まで（資産等の時価評価損益に係る個別計算所得等の金額の計算の特例等）の規定（売上金額、収入金額その他の収益の額に関する規定に限る。）」と、同条第2項中「掲げる金額の」とあるのは「掲げる金額（第5号、第6号（イ及びニに係る部分に限る。）、第9号、第11号及び第12号に掲げる金額に係る部分に限る。）の」と、同条第3項中「掲げる金額の」とあるのは「掲げる金額（第2号から第5号まで、第7号（ロ及びハに係る部分に限る。）、第10号及び第11号に掲げる金額に係る部分に限る。）の」とする。

２ 構成会社等の直前二対象会計年度（令第155条の55第1項に規定する直前二対象会計年度をいう。次項及び次条において同じ。）のうちに令第155条の40第1項（構成会社等に係る再計算国別国際最低課税額）又は第155条の41第1項（不動産の譲渡に係る再計算国別国際最低課税額の特例）の規定の適用がある対象会計年度がある場合における当該対象会計年度に係る前項の規定の適用については、同項中「同条第1項第1号中」とあるのは、「同条第1項第1号中「に加算調整額」とあるのは「（構成会社等の第155条の55第1項（収入金額等に関する適用免除基準）に規定する直前二対象会計年度に係る当期純損益金額が過少であることが判明した場合における当該直前二対象会計年度にあつては、その訂正をした又はその訂正をしたならば算出されることとなる当期純損益金額）に加算調整額」と、」とする。

３ 構成会社等の直前二対象会計年度のうちに次に掲げるいずれかの対象会計年度がある場合には、当該直前二対象会計年度から当該対象会計年度を除いたところにより令第155条の55第1項及び第2項の規定を適用する。 一適用対象会計年度における当該構成会社等（各種投資会社等を除く。）の所在地国を所在地国とする当該構成会社等の特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等（各種投資会社等を除く。）がない当該適用対象会計年度前の対象会計年度 二特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等（各種投資会社等を除く。）の所在地国を所在地国とする全ての構成会社等（各種投資会社等を除く。）がその事業活動を行つていない対象会計年度

４ 法第82条の3第9項（国際最低課税額）に規定する財務省令で定める構成会社等は、次に掲げる要件の全てを満たす法第82条第13号イ（定義）に掲げる構成会社等及びその恒久的施設等とする。 一特定多国籍企業グループ等（当該特定多国籍企業グループ等に係る最終親会社等の連結等財務諸表が法第82条第1号イに掲げる連結等財務諸表であるものに限る。）に属する構成会社等のうち当該連結等財務諸表において第38条の5第1号（企業グループ等の範囲）に掲げる理由により連結の範囲から除かれるものであること。 二構成会社等の各対象会計年度に係る令第155条の55第3項第1号に規定する調整後収入金額が五千万ユーロを第38条の3（本邦通貨表示の金額への換算）の規定の例により本邦通貨表示の金額に換算した金額以上である場合において、当該対象会計年度に係る当該特定多国籍企業グループ等の租税特別措置法第66条の4の4第1項（特定多国籍企業グループに係る国別報告事項の提供）に規定する国別報告事項又はこれに相当する事項が特定財務会計基準若しくは当該構成会社等の所在地国に係る所在地国等財務会計基準（令第155条の54第2項第1号（自国内最低課税額に係る税に関する適用免除基準）に規定する所在地国等財務会計基準をいう。以下この号において同じ。）に従つて作成された当該構成会社等の令第155条の16第1項第2号イに規定する個別財務諸表又は特定財務会計基準若しくは当該所在地国等財務会計基準に従つて作成された当該構成会社等に係る企業集団の財産及び損益の状況を連結して記載した計算書類を基礎として作成されていること。

５ 法第82条の3第9項第1号イに規定する財務省令で定める事項は、発生税額に関する事項とする。