法人税法施行規則 第36条の4

第36条の4 （電子情報処理組織による申告）

法第75条の4第1項（電子情報処理組織による申告）の内国法人が同項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して同項に規定する申告書記載事項又は添付書類記載事項（以下この条においてそれぞれ「申告書記載事項」又は「添付書類記載事項」という。）を提供しようとする場合における届出その他の手続については、国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令（平成十五年財務省令第71号）第4条第1項から第3項まで、第6項及び第7項（事前届出等）の規定の例による。

２ 前項の規定によりその例によるものとされる国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第4条第1項の届出は、内国法人（法第4条の3（受託法人等に関するこの法律の適用）に規定する受託法人を除く。以下この項において同じ。）が資本金の額又は出資金の額が一億円を超えることとなつた日（法第75条の4第2項に規定する特定法人でなかつた内国法人について法第64条の9第1項（通算承認）の規定による承認（以下この項において「通算承認」という。）の効力が生じた場合には、その効力が生じた日（同条第7項の規定の適用を受けて行つた同条第2項の申請につき当該内国法人に係る通算親法人が通算承認を受けた場合には、同日と当該通算承認の処分があつた日又は同条第9項の規定により当該通算承認があつたものとみなされた日とのうちいずれか遅い日）とする。）から一月以内（これらの内国法人が次の各号に掲げる法人に該当する場合には、当該各号に掲げる法人の区分に応じ当該各号に定める日から二月以内）に行わなければならない。 一新たに設立された次に掲げる法人　その設立の日 二新たに収益事業を開始した公益法人等でその開始の時における資本金の額又は出資金の額が一億円を超える法人　その開始した日 三公益法人等（収益事業を行つていないものに限る。）に該当していた協同組合等の当該協同組合等に該当することとなつた時における出資金の額が一億円を超える場合における当該協同組合等　その該当することとなつた日

３ 法第75条の4第1項に規定する財務省令で定める方法は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ当該各号に定める方法とする。 一申告書記載事項　法第75条の4第1項に規定する電子情報処理組織を使用して、当該申告書記載事項を入力して送信する方法 二添付書類記載事項　次に掲げる方法

４ 法第75条の4第1項の内国法人が同項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して行う申告書記載事項又は添付書類記載事項の提供については、国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第5条第1項の定めるところにより、行わなければならない。

５ 法第75条の4第1項ただし書に規定する財務省令で定める記録用の媒体は、添付書類記載事項の情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第3条第7号に規定する電磁的記録（当該電磁的記録をスキャナにより読み取る方法その他これに類する方法により作成した場合にあつては、国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第5条第2項各号に掲げる要件を満たすように読み取り、又は作成したものに限る。）を記録した光ディスク又は磁気ディスクとする。

６ 申告書記載事項又は添付書類記載事項を第3項各号に定める方法又は法第75条の4第1項ただし書に規定する財務省令で定める記録用の媒体を提出する方法により送信し、又は提出する場合におけるその送信又は提出に関するファイル形式については、国税庁長官が定める。

７ 法第75条の4第1項の内国法人が同項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して申告書記載事項又は添付書類記載事項を提供する場合には、当該内国法人は、国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第6条第1項（第4号に係る部分を除く。）（申請等において氏名等を明らかにする措置）の規定の例により、その名称を明らかにしなければならない。

８ 前各項に定めるもののほか、法第75条の4第1項に規定する電子情報処理組織の使用に係る手続に関し必要な事項及び手続の細目については、別に定めるところによる。