法人税法施行規則 第21条
（堅ろうな建物等の償却限度額の特例の適用を受ける場合の認定申請書の記載事項）
法人税法施行規則の全文・目次（昭和四十年大蔵省令第十二号）
第21条 （堅ろうな建物等の償却限度額の特例の適用を受ける場合の認定申請書の記載事項）
令第61条の2第3項（堅ろうな建物等の償却限度額の特例）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一申請をする内国法人の名称、納税地及び法人番号並びに代表者の氏名 二令第61条の2第1項の規定の適用を受けようとする減価償却資産を取得した日及びその取得価額 三当該減価償却資産の令第61条第1項（減価償却資産の償却累積額による償却限度額の特例）に規定する償却の額の同項に規定する累積額がその資産の取得価額の百分の九十五に相当する金額に達することとなつた日の属する事業年度終了の日及び同日におけるその資産の帳簿価額 四認定を受けようとする令第61条の2第1項に規定する残存使用可能期間 五その他参考となるべき事項
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