法人税法施行規則 第27条の20

第27条の20

令第135条（確定給付企業年金等の掛金等の損金算入）に規定する財務省令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、同条に規定する財務省令で定める金額は、当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。 一確定給付企業年金法（平成十三年法律第50号）第56条第2項（掛金の納付）の規定に基づき同法第3条第1項（確定給付企業年金の実施）に規定する確定給付企業年金に係る規約に基づく掛金の支出を金銭に代えて同法第56条第2項に規定する株式をもつて行つた場合　その時における当該株式の価額 二令附則第16条第2項（適格退職年金契約の要件等）の規定に基づき次項第4号に掲げる掛金又は保険料の支出を金銭に代えて同条第2項に規定する株式をもつて行つた場合　その時における当該株式の価額

２ 令第135条第2号に規定する財務省令で定める掛金又は保険料は、次に掲げる掛金又は保険料とする。 一確定給付企業年金法施行令（平成十三年政令第424号）第54条の4（資産の移換をする場合の掛金の一括拠出）の規定により支出した同条の掛金 二確定給付企業年金法第3条第1項に規定する確定給付企業年金に係る規約に基づいて同法第82条の5第1項（確定給付企業年金から独立行政法人勤労者退職金共済機構への積立金等の移換）の加入者であつた者のために支出した確定給付企業年金法施行令第54条の8第3号（独立行政法人勤労者退職金共済機構への積立金等の移換の基準）の掛金 三確定給付企業年金法施行規則（平成十四年厚生労働省令第22号）第64条（積立金の額が給付に関する事業に要する費用に不足する場合の取扱い）の規定により支出した同条の掛金 四法附則第20条第3項（退職年金等積立金に対する法人税の特例）に規定する適格退職年金契約に基づいて令附則第16条第1項第2号に規定する受益者等のために支出した掛金又は保険料（同項第3号に規定する要件に反してその役員について支出した掛金又は保険料を除く。）