法人税法施行規則 第27条の16の14
（特定資産譲渡等損失額に係る資産の単位等）
法人税法施行規則の全文・目次（昭和四十年大蔵省令第十二号）
第27条の16の14 （特定資産譲渡等損失額に係る資産の単位等）
令第131条の19第3項（特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入）において準用する令第123条の8第2項第4号及び第3項第3号イ（特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入）に規定する財務省令で定める単位は、第27条の15第1項各号（特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入）に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定めるところにより区分した後の単位とする。
２ 第27条の15第2項の規定は、令第131条の19第3項において準用する令第123条の8第2項第5号に規定する財務省令で定める書類について準用する。この場合において、第27条の15第2項第1号中「第123条の8第2項第5号」とあるのは「第131条の19第3項（特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入）において準用する令第123条の8第2項第5号」と、同項第2号ロ中「第123条の8第2項第5号の内国法人」とあるのは「第131条の19第3項において準用する令第123条の8第2項第5号の通算法人」と読み替えるものとする。
３ 第27条の15第2項の規定は、令第131条の19第3項において準用する令第123条の8第3項第3号ロに規定する財務省令で定める書類について準用する。この場合において、第27条の15第2項第1号中「第123条の8第2項第5号」とあるのは「第131条の19第3項（特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入）において準用する令第123条の8第3項」と、「支配関係発生日」とあるのは「関連法人支配関係発生日」と、同項第2号中「の支配関係発生日」とあるのは「の関連法人支配関係発生日」と、同号ロ中「第123条の8第2項第5号の内国法人」とあるのは「第131条の19第3項において準用する令第123条の8第3項の通算法人」と、「支配関係発生日」とあるのは「関連法人支配関係発生日」と読み替えるものとする。