法人税法施行規則 第25条の9

第25条の9

令第111条の2第2項第2号（譲渡制限付株式の範囲等）の分割型分割（承継譲渡制限付株式（法第54条第1項（譲渡制限付株式を対価とする費用の帰属事業年度の特例）に規定する承継譲渡制限付株式をいう。以下この条において同じ。）が交付されるものに限る。）に伴い、当該分割型分割に係る分割法人の特定譲渡制限付株式（法第54条第1項に規定する特定譲渡制限付株式をいう。以下この条において同じ。）につき法第54条第1項に規定する給与等課税額が生ずることが確定した場合には、当該特定譲渡制限付株式に係る令第111条の2第4項に規定する費用の額は、当該特定譲渡制限付株式に係る同項に規定する消滅債権の額（同項各号に掲げる場合には、当該各号に定める金額）に相当する金額に第1号に掲げる割合を乗じて計算した金額と当該相当する金額から当該計算した金額を控除した金額に第2号に掲げる割合を乗じて計算した金額との合計額その他の合理的な方法により計算した金額とし、当該承継譲渡制限付株式に係る同項に規定する費用の額は、当該消滅債権の額に相当する金額から当該合理的な方法により計算した金額を控除した金額とする。 一一から当該分割型分割に係る令第23条第1項第2号（所有株式に対応する資本金等の額の計算方法等）に規定する割合を控除した割合 二当該特定譲渡制限付株式の交付の日から当該承継譲渡制限付株式に係る令第111条の2第1項第1号に規定する譲渡制限期間終了の日までの期間の日数のうちに当該交付の日から当該分割型分割の日の前日までの期間の日数の占める割合