法人税法施行規則 第28条の7
（同業法人比準法を用いた国外事業所等に帰せられるべき資本の額の計算）
法人税法施行規則の全文・目次（昭和四十年大蔵省令第十二号）
第28条の7 （同業法人比準法を用いた国外事業所等に帰せられるべき資本の額の計算）
令第141条の4第3項第2号イ（１）（国外事業所等に帰せられるべき資本に対応する負債の利子）に規定する財務省令で定める場合は、第1号に掲げる割合が第2号に掲げる割合のおおむね二倍を超える場合とする。 一イに掲げる金額のロに掲げる金額に対する割合 二令第141条の4第3項第2号イに掲げる内国法人の当該国外事業所等を通じて行う主たる事業と同種の事業を国外事業所等所在地国において行う法人の平均的な純資産の額の平均的な総資産の額に対する割合
２ 前項第2号の平均的な純資産の額の平均的な総資産の額に対する割合は、同号に規定する同種の事業を国外事業所等所在地国において行う法人の貸借対照表（同号の内国法人の事業年度終了の日以前三年内に終了した当該法人の事業年度に係るものに限る。）に基づき合理的な方法により計算するものとする。
３ 令第141条の4第3項第2号ロ（１）に規定する財務省令で定める場合は、第1号に掲げる割合が第2号に掲げる割合のおおむね二倍を超える場合とする。 一イに掲げる金額のロに掲げる金額に対する割合 二令第141条の4第3項第2号ロに掲げる内国法人の当該国外事業所等を通じて行う主たる事業と同種の事業を国外事業所等所在地国において行う法人の平均的な純資産の額の平均的な総資産の額に対する割合
４ 前項第2号の平均的な純資産の額の平均的な総資産の額に対する割合は、同号に規定する同種の事業を国外事業所等所在地国において行う法人の貸借対照表（同号の内国法人の事業年度終了の日以前三年内に終了した当該法人の事業年度に係るものに限る。）に基づき合理的な方法により計算するものとする。