法人税法施行規則 第28条の10

第28条の10 （危険勘案資産額の計算に関する特例）

令第141条の4第3項第1号ロ（国外事業所等に帰せられるべき資本に対応する負債の利子）に掲げる内国法人が同号ロ（１）又は（２）に掲げる金額を計算する場合において、信用リスク額（当該内国法人の各事業年度終了の時の総資産の額について第28条の6第1号（発生し得る危険の範囲）に掲げる危険を勘案して計算した金額をいう。以下この項において同じ。）の全リスク額（当該内国法人の当該事業年度に係る同項第1号ロ（２）に掲げる金額をいう。）に対する割合が百分の八十を超え、かつ、貸出債権リスク額（当該内国法人の当該事業年度終了の時の貸出債権の額について第28条の6第1号に掲げる危険を勘案して計算した金額をいう。第2号において同じ。）の当該信用リスク額に対する割合が百分の五十を超えるときは、同項第1号ロ（１）に掲げる金額は第1号に掲げる金額と、同項第1号ロ（２）に掲げる金額は第2号に掲げる金額とすることができる。 一当該内国法人の当該事業年度終了の時の法第69条第4項第1号（外国税額の控除）に規定する当該国外事業所等に帰せられる貸出債権の額について、第28条の6第1号に掲げる危険を勘案して計算した金額 二貸出債権リスク額

２ 前項の規定の適用がある場合における令第141条の4第4項及び第5項の規定の適用については、これらの規定に規定する危険勘案資産額には、前項各号に掲げる金額を含むものとする。