法人税法施行規則 第26条の2の4
（時価純資産価額等に関する保存書類）
法人税法施行規則の全文・目次（昭和四十年大蔵省令第十二号）
第26条の2の4 （時価純資産価額等に関する保存書類）
令第113条第2項（引継対象外未処理欠損金額の計算に係る特例）（同条第4項において準用する場合を含む。）に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一令第113条第1項第1号に規定する支配関係事業年度の前事業年度終了の時において有する資産及び負債の当該終了の時における価額及び帳簿価額を記載した書類 二次に掲げるいずれかの書類で前号の資産及び負債の同号の前事業年度終了の時における価額を明らかにするもの
２ 令第113条第6項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一令第113条第5項の適格組織再編成等により移転を受けた資産（同項の内国法人の株式又は出資を除く。）の当該移転の直前（適格現物分配（残余財産の全部の分配に限る。）にあつては、その残余財産の確定の時。以下この項において同じ。）における価額及び帳簿価額を記載した書類 二次に掲げるいずれかの書類で前号の資産の同号の移転の直前における価額を明らかにするもの
３ 令第113条第9項（同条第11項において準用する場合を含む。）に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一令第113条第8項第1号に規定する支配関係事業年度の前事業年度終了の時において有する資産及び負債の当該終了の時における価額及び帳簿価額を記載した書類 二次に掲げるいずれかの書類で前号の資産及び負債の同号の前事業年度終了の時における価額を明らかにするもの
４ 第1項の規定は、令第113条第12項において準用する同条第2項に規定する財務省令で定める書類について準用する。この場合において、第1項第1号中「第113条第1項第1号」とあるのは「第113条第12項において準用する同条第1項第1号」と、同項第2号ロ中「第113条第2項の内国法人」とあるのは「第113条第12項において準用する同条第2項の通算法人」と読み替えるものとする。
５ 第3項の規定は、令第113条第13項において準用する同条第9項に規定する財務省令で定める書類について準用する。この場合において、第3項第1号中「第113条第8項第1号」とあるのは「第113条第13項において準用する同条第8項第1号」と、同項第2号ロ中「第113条第9項の内国法人」とあるのは「第113条第13項において準用する同条第9項の通算法人」と読み替えるものとする。