法人税法施行規則 第8条の3

第8条の3 （特定受益証券発行信託）

令第14条の4第1項第4号（特定受益証券発行信託）に規定する財務省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。 一金融商品取引法（昭和二十三年法律第25号）第24条第1項（有価証券報告書の提出）に規定する有価証券報告書に記載する方法 二銀行法（昭和五十六年法律第59号）第20条第1項（貸借対照表等の公告等）の規定により作成した書類及び同法第21条第1項（業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧等）に規定する説明書類を同項の規定により公衆の縦覧に供する方法（これらの書類につき同条第4項に規定する内閣府令で定める措置をとる方法を含む。） 三信託業法（平成十六年法律第154号）第34条第1項（業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧）に規定する説明書類を同項の規定により公衆の縦覧に供する方法（当該説明書類につき同条第3項に規定する内閣府令で定める措置をとる方法を含む。） 四会社法第435条第2項（計算書類等の作成及び保存）に規定する計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書を公告する方法 五前各号に掲げる方法に類する方法

２ 令第14条の4第9項に規定する財務省令で定める書類は、同項に規定する各計算期間の貸借対照表及び損益計算書並びに同項に規定する各計算期間に係る収益の分配の状況を記載した書類とする。

３ 令第14条の4第10項に規定する財務省令で定める金額は、前項に規定する貸借対照表に記載された留保金の額とする。

４ 法第2条第29号ハ（１）（定義）の承認を受けた法人は、当該法人が受託者である同号ハに規定する特定受益証券発行信託の資産、負債及び元本に影響を及ぼす一切の取引につき、複式簿記の原則に従つて記録し、その記録に基づいて第2項に規定する書類を作成しなければならない。

５ 前項の記録に係る計算は、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従つてされるものとする。