法人税法施行規則 第61条の10

第61条の10 （国際最低課税残余額確定申告書の添付書類）

法第145条の5（申告及び納付等）において準用する法第82条の14第3項（国際最低課税残余額に係る確定申告）に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げるもの（当該各号に掲げるものが電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この項において同じ。）で作成され、又は当該各号に掲げるものの作成に代えて当該各号に掲げるものに記載すべき情報を記録した電磁的記録の作成がされている場合には、これらの電磁的記録に記録された情報の内容を記載した書類）とする。 一当該対象会計年度の外国法人の属する特定多国籍企業グループ等の法第82条第10号（定義）に規定する最終親会社等に係る同条第1号に規定する連結等財務諸表 二当該対象会計年度の前号の外国法人の第38条の50第1項第1号（国際最低課税残余額）に規定する個別財務諸表 三当該対象会計年度の第1号の外国法人の恒久的施設等の第38条の50第1項第2号に規定する恒久的施設等計算書類 四前二号に掲げるものに係る勘定科目内訳明細書 五その他参考となるべき事項を記載した書類

２ 特定多国籍企業グループ等に属する外国法人が提出した当該対象会計年度に係る法第145条の9（申告及び納付等）において準用する法第82条の22第1項（国内最低課税額に係る確定申告）の規定による申告書に前項第2号から第5号までに掲げる書類の添付があつた場合には、当該外国法人が提出した当該対象会計年度に係る法第145条の5において準用する法第82条の14第1項の規定による申告書に当該書類（その添付があつたものに限る。）の添付があつたものとみなす。