法人税法施行規則 第68条

第68条 （特定多国籍企業グループ等に係る報告事項等の提供）

法第150条の3第1項（特定多国籍企業グループ等に係る報告事項等の提供）のグループ国際最低課税額等報告対象法人（同項に規定するグループ国際最低課税額等報告対象法人をいう。第6項第4号において同じ。）又は同条第4項のグループ国内最低課税額報告対象法人（同項に規定するグループ国内最低課税額報告対象法人をいう。）が同条第1項又は第4項の規定により同条第1項に規定する電子情報処理組織を使用してグループ国際最低課税額等報告事項等（同項に規定するグループ国際最低課税額等報告事項等をいう。以下この条において同じ。）又はグループ国内最低課税額報告事項等（法第150条の3第4項に規定するグループ国内最低課税額報告事項等をいう。以下この条において同じ。）を法第150条の3第1項又は第4項に規定する所轄税務署長に提供しようとする場合における届出その他の手続については、国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第4条第1項から第3項まで、第6項及び第7項（事前届出等）の規定の例による。

２ 法第150条の3第1項に規定する財務省令で定める方法は、同項に規定する電子情報処理組織を使用して、グループ国際最低課税額等報告事項等又はグループ国内最低課税額報告事項等を入力して送信する方法とする。

３ 前項に規定する方法は、国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第5条第1項（電子情報処理組織による申請等）の定めるところによりグループ国際最低課税額等報告事項等又はグループ国内最低課税額報告事項等を送信する方法とする。

４ 法第150条の3第1項の規定によるグループ国際最低課税額等報告事項等の提供は、英語により行うものとする。

５ 法第150条の3第1項第1号イに規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一特定多国籍企業グループ等（法第82条第4号（定義）に規定する特定多国籍企業グループ等をいう。以下この項、次項及び第18項において同じ。）の最終親会社等（同条第10号に規定する最終親会社等をいう。以下この項及び次項において同じ。）に係る次に掲げる事項 二特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等（最終親会社等を除く。以下この号において同じ。）又は当該特定多国籍企業グループ等に係る共同支配会社等（法第82条第15号に規定する共同支配会社等をいう。以下この項、次項第1号及び第7項第3号において同じ。）に係る次に掲げる事項（既に法第150条の3第1項若しくは第4項に規定する所轄税務署長又は我が国以外の国若しくは地域の租税に関する法令を執行する当局に提供された当該事項又はこれに相当する事項（同条第3項又は第6項の規定の適用がある場合に限る。）のうち、最も新しい対象会計年度に係るものから変更がない場合を除く。） 三特定多国籍企業グループ等に属する除外会社等（最終親会社等を除く。）の名称及び類型（既に法第150条の3第1項若しくは第4項に規定する所轄税務署長又は我が国以外の国若しくは地域の租税に関する法令を執行する当局に提供された当該名称及び類型又はこれらに相当する事項（同条第3項又は第6項の規定の適用がある場合に限る。）のうち、最も新しい対象会計年度に係るものから変更がない場合を除く。） 四特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等又は当該特定多国籍企業グループ等に係る共同支配会社等の所在地国ごと（無国籍構成会社等（法第82条第18号に規定する無国籍構成会社等をいう。以下この号、次項第1号及び第7項において同じ。）又は無国籍共同支配会社等（同条第22号に規定する無国籍共同支配会社等をいう。以下この号、次項第1号及び第7項において同じ。）にあつては、当該無国籍構成会社等又は無国籍共同支配会社等ごと）の次に掲げる事項 五その他参考となるべき事項

６ 法第150条の3第1項第1号ロに規定する財務省令で定める構成会社等は、次の各号に掲げる構成会社等とし、同項第1号ロに規定する財務省令で定める事項は、当該各号に掲げる構成会社等の区分に応じ当該各号に定める事項とする。 一最終親会社等（内国法人に限る。）　次に掲げる事項 二中間親会社等（内国法人に限るものとし、令第155条の37第1項各号（帰属割合の計算等）（同条第7項において準用する場合を含む。）に掲げるもの及び第4号に掲げるものを除く。以下この号において同じ。）又は被部分保有親会社等（内国法人に限るものとし、各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税又は外国におけるこれに相当する税を課することとされる他の被部分保有親会社等が当該被部分保有親会社等の持分の全部を直接又は間接に有する場合における当該被部分保有親会社等及び第4号に掲げるものを除く。以下この号において同じ。）　前号に定める事項（当該中間親会社等又は被部分保有親会社等の国際最低課税額及び国際最低課税残余額（法第82条の11第1項又は第145条の2第1項（国際最低課税残余額）に規定する国際最低課税残余額をいう。次号において同じ。）の計算に必要な部分に限る。） 三前二号に掲げる構成会社等以外の構成会社等（法第82条第16号に規定する各種投資会社等及び次号に掲げるものを除く。以下この号において同じ。）　第1号に定める事項（当該構成会社等の国際最低課税残余額の計算に必要な部分に限る。） 四指定提供法人（特定多国籍企業グループ等の最終親会社等以外のいずれか一のグループ国際最低課税額等報告対象法人で、当該特定多国籍企業グループ等の法第150条の3第1項の規定により提供する事項に相当する事項を当該グループ国際最低課税額等報告対象法人の納税地の所轄税務署長に提供するものとして当該最終親会社等が指定したものをいう。ロにおいて同じ。）　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める事項

７ 次の各号に掲げる規定の適用がある場合における前項の規定の適用については、当該各号に定めるところによる。 一法第82条の3第6項（同条第14項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定　同条第6項の所在地国（同項の規定の適用に係る無国籍構成会社等又は無国籍共同支配会社等にあつては、当該無国籍構成会社等又は無国籍共同支配会社等）に係る前項第1号に定める事項は、次に掲げる事項とする。 二法第82条の3第8項（同条第14項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）又は同条第9項の規定　同条第8項又は第9項の所在地国に係る前項第1号に定める事項は、次に掲げる事項とする。 三法第82条の11第3項の規定　前項第1号イに規定する国別実効税率に係る構成会社等又は共同支配会社等に係る各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税又は外国におけるこれに相当する税を課することとされるものがない場合における当該構成会社等又は共同支配会社等の所在地国（無国籍構成会社等又は無国籍共同支配会社等にあつては、各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税又は外国におけるこれに相当する税を課することとされるものがない場合における当該無国籍構成会社等又は無国籍共同支配会社等）に係る同号に定める事項は、次に掲げる事項とする。

８ 令第214条第1項に規定する財務省令で定める規定は、第38条の28第21項、第22項若しくは第24項（調整後対象租税額の計算）、第38条の34の2第3項若しくは第14項（国別特別税額控除等相当額がある場合の国別実効税率等の計算の特例）、第38条の38の2第1項（共同支配会社等に係る国別特別税額控除等相当額がある場合の国別実効税率等の計算の特例）において準用する第38条の34の2第3項、第38条の38の2第2項において準用する第38条の34の2第14項、第38条の40第1項（みなし繰延税金資産相当額がある場合における国別調整後対象租税額等の計算の特例）（同条第5項において準用する場合を含む。次項において同じ。）又は第38条の41第1項（適格分配時課税制度を有する所在地国に係る国別調整後対象租税額等の計算の特例）（同条第8項において準用する場合を含む。）の規定とする。

９ 令第214条第2項に規定する財務省令で定める規定は、第38条の28第22項若しくは第24項、第38条の34の2第3項、第38条の38の2第1項において準用する第38条の34の2第3項又は第38条の40第1項の規定とする。

１０ 法第150条の3第2項に規定する財務省令で定める事項は、同項のグループ国際最低課税額等報告事項等を代表して提供する法人及び同項の規定の適用があるとしたならばグループ国際最低課税額等報告事項等の提供を要しないこととされる法人に関する次に掲げる事項とする。 一これらの法人のうち内国法人については、当該内国法人の内国法人届出事項（内国法人の名称、納税地及び法人番号並びに代表者の氏名（法人番号を有しない内国法人にあつては、名称及び納税地並びに代表者の氏名）をいう。第17項第1号及び第19項第1号において同じ。） 二これらの法人のうち外国法人については、当該外国法人の外国法人届出事項（外国法人の名称、納税地、本店又は主たる事務所の所在地及び法人番号並びに恒久的施設等（法第82条第6号に規定する恒久的施設等をいい、その所在地国が我が国であるものに限る。以下この号において同じ。）を通じて行う事業の経営の責任者の氏名（法人番号を有しない外国法人にあつては、名称、納税地及び本店又は主たる事務所の所在地並びに恒久的施設等を通じて行う事業の経営の責任者の氏名）をいう。第17項第2号及び第19項第2号において同じ。）

１１ 法第150条の3第4項の規定によるグループ国内最低課税額報告事項等の提供は、英語により行うものとする。

１２ 法第150条の3第4項第1号に規定するその他の財務省令で定める事項は、第5項第1号から第3号までに掲げる事項その他参考となるべき事項とする。

１３ 法第150条の3第4項第1号に規定する国内最低課税額に関する事項として財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一法第82条の19第2項第1号イ（３）（国内最低課税額）（法第145条の6第2項（国内最低課税額）の規定により準じて計算する場合を含む。ロ及び次号ロにおいて同じ。）又は第5項第1号イ（３）（法第145条の6第3項の規定により準じて計算する場合を含む。ロ及び次号ロにおいて同じ。）に規定する国内実効税率及びその計算の基礎となる次に掲げる事項 二法第82条の19第2項に規定する構成会社等に係る国内最低課税額若しくは同条第5項に規定する共同支配会社等に係る国内最低課税額又は法第145条の6第2項に規定する構成会社等の恒久的施設等に係る国内最低課税額若しくは同条第3項に規定する共同支配会社等の恒久的施設等に係る国内最低課税額の計算の基礎となる次に掲げる事項 三その他参考となるべき事項

１４ 次の各号に掲げる規定の適用がある場合における前項の規定の適用については、当該各号に定めるところによる。 一法第82条の19第8項若しくは第9項（これらの規定を法第145条の6第2項の規定により準じて計算する場合を含む。イにおいて同じ。）又は法第82条の19第15項において準用する同条第8項（法第145条の6第3項の規定により準じて計算する場合を含む。イにおいて同じ。）の規定　前項各号に掲げる事項は、次に掲げる事項とする。 二法第82条の19第14項（法第145条の6第2項の規定により準じて計算する場合を含む。イにおいて同じ。）又は法第82条の19第15項において準用する同条第14項（法第145条の6第3項の規定により準じて計算する場合を含む。イにおいて同じ。）の規定　前項各号に掲げる事項は、次に掲げる事項とする。

１５ 令第214条第4項に規定する財務省令で定める規定は、第38条の28第21項、第22項若しくは第24項、第38条の59の2第3項若しくは第11項（国内特別税額控除等相当額がある場合の国内実効税率等の計算の特例）（法第145条の6第2項の規定によりこれらの規定に準じて計算する場合を含む。次項において同じ。）、第38条の64第1項（国内みなし繰延税金資産相当額がある場合における国内グループ調整後対象租税額等の計算の特例）（法第145条の6第2項の規定により準じて計算する場合を含む。次項において同じ。）、第38条の64第8項において準用する同条第1項（法第145条の6第3項の規定により準じて計算する場合を含む。次項において同じ。）、第38条の64の2第1項（共同支配会社等に係る国内特別税額控除等相当額がある場合の国内実効税率等の計算の特例）において準用する第38条の59の2第3項（法第145条の6第3項の規定により準じて計算する場合を含む。次項において同じ。）又は第38条の64の2第2項において準用する第38条の59の2第11項（法第145条の6第3項の規定により準じて計算する場合を含む。）の規定とする。

１６ 令第214条第5項に規定する財務省令で定める規定は、第38条の28第22項若しくは第24項、第38条の59の2第3項、第38条の64第1項、同条第8項において準用する同条第1項又は第38条の64の2第1項において準用する第38条の59の2第3項の規定とする。

１７ 法第150条の3第5項に規定する財務省令で定める事項は、同項のグループ国内最低課税額報告事項等を代表して提供する法人及び同項の規定の適用があるとしたならばグループ国内最低課税額報告事項等の提供を要しないこととされる法人に関する次に掲げる事項とする。 一これらの法人のうち内国法人については、当該内国法人の内国法人届出事項 二これらの法人のうち外国法人については、当該外国法人の外国法人届出事項

１８ 法第150条の3第7項に規定する財務省令で定める事項は、特定多国籍企業グループ等の最終親会社等（同条第3項に規定する最終親会社等をいう。以下この項において同じ。）の名称、所在地国、本店若しくは主たる事務所の所在地又はその事業が管理され、かつ、支配されている場所の所在地（以下この項において「本店等の所在地」という。）及び法人番号並びに代表者の氏名（法人番号を有しない最終親会社等にあつては、名称、所在地国及び本店等の所在地並びに代表者の氏名）とする。

１９ 法第150条の3第8項に規定する財務省令で定める事項は、同項の最終親会社等届出事項（同条第7項に規定する最終親会社等届出事項をいう。以下この項において同じ。）を代表して提供する法人及び同条第8項の規定の適用があるとしたならば最終親会社等届出事項の提供を要しないこととされる法人に関する次に掲げる事項とする。 一これらの法人のうち内国法人については、当該内国法人の内国法人届出事項 二これらの法人のうち外国法人については、当該外国法人の外国法人届出事項