法人税法施行規則 第60条の14

第60条の14 （外国税額控除を受けるための書類等）

第29条の3（適格分割等が行われた場合の特例の適用に関する届出書の記載事項）の規定は法第144条の2第6項（外国法人に係る外国税額の控除）において法第69条第10項（外国税額の控除）の規定を準用する場合について、第29条の4第1項第1号から第3号まで、第2項及び第3項（外国税額控除を受けるための書類等）の規定は法第144条の2第10項において法第69条第25項の規定を準用する場合について、第30条（繰越し又は繰戻しによる外国税額の控除を受けるための書類等）の規定は法第144条の2第10項において法第69条第26項の規定を準用する場合について、それぞれ準用する。この場合において、第29条の3第1号中「代表者」とあるのは、「代表者（恒久的施設を有する外国法人にあつては、代表者及び恒久的施設を通じて行う事業の経営の責任者。次号において同じ。）」と読み替えるものとする。