電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令 第2条の3
(登録の基準)
電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令の全文・目次(昭和四十年通商産業省令第五十二号)
第2条の3 (登録の基準)
経済産業大臣は、第2条の規定による登録の申請が次に掲げる要件の全てに適合しているときは、その登録をしなければならない。 一次に掲げる事由に該当しないこと。 二前条第6号に掲げる計画書が、講習業務の適正かつ確実な実施のために適切なものであること。 三前条第6号に掲げる計画書を適正かつ確実に実施するに足りる経理的基礎及び技術的能力があること。 四法人であること。 五講習業務以外の業務を行つている場合には、その業務を行うことによつて講習業務の適正かつ確実な実施に支障を及ぼすおそれがないこと。
2 登録は、登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。 一登録年月日及び登録番号 二登録を受けた者(以下「登録講習機関」という。)の名称及び住所並びに代表者の氏名 三講習業務を行う事務所の名称及び所在地
3 経済産業大臣は、登録講習機関が第1項各号(第1号を除く。)のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、登録講習機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを勧告することができる。
出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法(弁護士監修)電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令の全文・目次ページへ →