加工原料乳生産者補給金等暫定措置法施行規則 第7条

第7条 （受託規程に関する指定の要件）

法第7条第6号の農林水産省令で定める基準は、次のとおりとする。 一生乳受託販売に係る委託をした者に対して支払う対価の算定の方法については、当該委託に係る生乳の数量及び規格以外の事項を基準としていないこと。 二生乳受託販売に係る販売価格の約定の方法については、販売価格を少なくとも加工原料乳及びその他の生乳の区分により約定し、かつ、その約定において、加工原料乳の数量は令第5条第2項前段の規定により都道府県知事が算出した同項第1号に掲げる数量に基づくこととしていること。 三生産者補給金の金額の算定及びその交付の方法については、独立行政法人農畜産業振興機構（以下「機構」という。）から交付を受けた生乳受託販売に係る加工原料乳についての生産者補給交付金の金額に相当する金額を、生産者補給金として、当該生乳生産者団体に法第11条第1項の生乳受託販売に係る委託をした者に対し、その委託に係る生乳の数量（法第6条第1項の申請に係る地域以外の地域における生産に係るもの及び他の指定生乳生産者団体の委託を受けて行う生乳受託販売に係るものを除き、生産者積立金契約（法第5条の生産者積立金契約をいう。）を締結した生産者の生産に係るものに限る。）を基準として交付することとしていること。 四生乳受託販売に係る委託を受ける場合の方法及び条件並びに生乳の販売若しくは処理若しくは加工又はこれらの委託をする場合の方法及び条件が、生乳取引の公正及び安定を確保するものであり、並びに集送乳の合理化を阻害しないものであると認められること。