地震保険に関する法律 第9条の3

第9条の3 （通知等）

内閣総理大臣は、第1号に掲げる場合に該当するときはあらかじめ、第2号から第4号までに掲げる場合のいずれかに該当するときは遅滞なく、その旨及びその内容を財務大臣に通知するものとする。 一保険業法第131条、第203条又は第229条の規定による変更の命令であつて、政府の再保険に係る地震保険契約に関するものをしようとするとき。 二保険業法第4条第1項、第187条第1項又は第220条第1項に規定する免許申請書が提出された場合において、それに添付された事業方法書に政府の再保険に係る地震保険契約に関する記載があつたとき。 三保険業法第123条第1項（同法第207条において準用する場合を含む。）又は第225条第1項の規定による変更の認可の申請であつて、政府の再保険に係る地震保険契約に関するものがあつたとき。 四損害保険料率算出団体に関する法律（昭和二十三年法律第193号）第9条の3第1項の規定による届出であつて、政府の再保険に係る地震保険契約に関するものがあつたとき。

２ 財務大臣は、前項の通知を受けた場合において、この法律に規定する政府の再保険事業の健全な経営を確保するため必要があると認めるときは、内閣総理大臣に対し、意見を述べることができる。

３ 内閣総理大臣は、前項の規定により財務大臣から意見が述べられたときは、その意見を尊重するものとする。