執行官法 第8条

第8条 （手数料を受ける場合）

執行官は、次の各号に掲げる事務ごとに、その手数料を受けるものとする。 一文書の送達 一の二民事訴訟法第132条の4第1項第4号の処分による物の形状、占有関係その他の現況の調査 一の三特許法（昭和三十四年法律第121号）第105条の2の2第3項の規定による援助 二差押え又は仮差押えの執行 三民事執行法第125条第2項（これを準用し、又はその例による場合を含む。）の規定による手続に係る事務 四換価のために動産（民事執行法第122条第1項に規定する動産をいう。第9号から第11号までにおいて同じ。）の引渡しを受けること。 五配当要求に係る事務 六売却又はその他の換価の実施に係る事務 七動産（有価証券を含み、人の居住する船舶等を除く。）を債務者から取り上げて債権者に引き渡すこと。 八不動産又は人の居住する船舶等について債務者の占有を解いて債権者にその占有を取得させること。 九差押え又は仮差押えの執行をした動産その他執行官の保管している物を債務者その他の者に保管させた場合におけるその状況の点検 十民事執行法第127条第1項（これを準用し、又はその例による場合を含む。）の規定による決定による動産の取上げ 十一差押え又は仮差押えの執行をした動産その他執行官の保管している物を執行処分の取消しとして債務者その他これを受け取る権利を有する者に引き渡すこと。 十二民事執行法第6条第2項又は第96条第2項（これらを準用し、又はその例による場合を含む。）の規定による援助 十三破産法（平成十六年法律第75号）第155条第1項の規定による財産の封印又は封印の除去 十四拒絶証書の作成 十五債務者が抵当証券の所持人に対して支払をしない旨の証明 十六不動産又は船舶の形状、占有関係その他の現況の調査 十七民事執行法第55条第1項（第2号又は第3号に係る部分に限る。）、第68条の2第1項、第77条第1項（第2号又は第3号に係る部分に限る。）又は第187条第1項（同法第55条第1項第2号又は第3号に掲げる保全処分又は公示保全処分を命ずる場合に限る。）（これらを準用し、又はその例による場合を含む。）の規定による決定により不動産に対する占有を解いて保管し、又は保管のため申立人にその占有を取得させること。 十七の二民事執行法第64条の2第1項（これを準用し、又はその例による場合を含む。）の内覧の実施 十八船舶の国籍を証する文書その他の船舶の航行のために必要な文書の取上げ 十九前各号の事務以外の第1条第1号に掲げる事務 二十民事執行法第171条第1項又は第174条第1項第1号の規定による決定に基づく執行 二十一仮処分その他の保全処分の執行で、第1号から第18号までのいずれにも該当しないもの 二十二前二号の事務以外の第1条第2号に掲げる事務で、第1号から第18号までのいずれにも該当しないもの

２ 執行官は、前項各号の事務の実施に着手する前であつても、次の各号に掲げる場合においては、当該事務に係る手数料を受ける。 一送達、前項第1号の二の現況の調査又は同項第1号の三の援助を行うべき場所に臨んだ場合において、執行官の責めに帰することができない事由によつて送達、同項第1号の二の現況の調査又は同項第1号の三の援助を実施することができなかつたとき。 二前項第2号から第4号まで、第6号から第15号まで及び第17号から第21号までに掲げる事務について、最高裁判所の規則で定める当該事務の実施に必要な準備行為をした後において、民事執行法第39条第1項若しくは第183条第1項（これらを準用し、又はその例による場合を含む。）に規定する事由又は申立ての取下げその他当事者に存する事由により、その実施を取りやめたとき。