人事統計報告に関する内閣官房令 第2条

第2条 （休職状況統計報告）

休職状況統計報告は、七月一日現在における職員（常勤労務者等を除く。）の休職、派遣及び休業の状況について、次の各号に掲げる職員数を調査集計し、別記様式第二により、八月三十一日までに作成するものとする。 一法第79条の規定により休職にされている職員及び第108条の6第1項ただし書の許可を受けている職員 二国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律（昭和四十五年法律第117号）第2条第1項の規定により派遣されている職員 三国と民間企業との間の人事交流に関する法律（平成十一年法律第224号）第8条第2項に規定する交流派遣職員 四法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律（平成十五年法律第40号）第11条第1項の規定により派遣されている職員 五判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律（平成十六年法律第121号）第2条第4項の規定により弁護士となつてその職務を行う職員 六福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第25号）第48条の3第1項又は第89条の3第1項の規定により派遣されている職員 七令和七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律（平成三十一年法律第18号）第25条第1項の規定により派遣されている職員 八令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律（令和四年法律第15号）第15条第1項の規定により派遣されている職員 九国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第109号）第3条の規定により育児休業をしている職員 十国家公務員の自己啓発等休業に関する法律（平成十九年法律第45号）第2条第5項に規定する自己啓発等休業をしている職員 十一国家公務員の配偶者同行休業に関する法律（平成二十五年法律第78号）第2条第4項に規定する配偶者同行休業をしている職員