関税法施行規則 第1条の4

第1条の4 （保存義務者についての規定の準用）

第9条の10から第10条の3まで（輸入又は輸出の許可書に係る規定の適用・関税関係帳簿書類の電磁的記録による保存等・関税関係帳簿書類の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存等・電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存）の規定は、特例輸入者が備付け及び保存をする特例輸入関税関係帳簿並びに特例輸入者が保存をする特例輸入関税関係書類並びに特例輸入者が行う法第94条の5（電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存）に規定する電子取引について準用する。この場合において、第9条の10中「輸入又は輸出」とあるのは「輸入」と、「令第83条第5項」とあるのは「関税法施行令（昭和二十九年政令第150号。以下「令」という。）第4条の12第3項」と、「関税関係書類」とあるのは「特例輸入関税関係書類」と、「第94条の5」とあるのは「第7条の9第2項において準用する法第94条の5」と、第10条第1項第1号中「に係る電子計算機処理に当該」とあるのは「に係る電子計算機処理（電子計算機を使用して行われる情報の入力、蓄積、編集、加工、修正、更新、検索、消去、出力又はこれらに類する処理をいう。以下同じ。）に当該」と、同号イ中「電子計算機処理システム」とあるのは「電子計算機処理システム（電子計算機処理に関するシステムをいう。以下同じ。）」と、同条第4項第2号ロ（１）及び第9項、第10条の2第4項並びに第10条の3第1項中「第83条第6項」とあるのは「第4条の12第4項」と、第10条第4項第3号中「電子計算機出力マイクロフィルムによる保存をもつて」とあるのは「電子計算機出力マイクロフィルム（電子計算機を用いて電磁的記録を出力することにより作成するマイクロフィルムをいう。以下同じ。）による保存をもつて」と、同条第7項第1号中「及び法人番号」とあるのは「及び法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第27号）第2条第16項（定義）に規定する法人番号をいう。以下この号において同じ。）」と読み替えるものとする。

２ 前項の場合において、第10条第1項及び第10条の2第1項の規定による第2条第4項各号（関税関係帳簿の電磁的記録による保存等）に定める要件の適用については、同項第2号ホ中「第83条第6項」とあるのは、「第4条の12第4項」とする。