関税法施行規則 第1条の2
（郵便物等の通信日付印により表示された日にその提出がされたものとみなす書類）
関税法施行規則の全文・目次（昭和四十一年大蔵省令第五十五号）
第1条の2 （郵便物等の通信日付印により表示された日にその提出がされたものとみなす書類）
法第6条の3（郵送等に係る申告書等の提出時期）に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書面並びに当該書面に添付すべき書類及び当該書面の提出に関連して提出するものとされている書類とする。 一関税定率法施行令（昭和二十九年政令第155号）第3条の2第2項（変質、損傷等による戻し税の手続）（同令第3条の3及び第3条の4（変質、損傷等による戻し税の手続等についての規定の準用）において準用する場合を含む。）の規定により提出する申請書 二関税定率法施行令第53条の3第1項（輸出貨物の製造用原料品に係る戻し税の手続）の規定により提出する申請書 三関税定率法施行令第56条第3項（違約品等の再輸出又は廃棄の場合の払戻し等の手続）（同令第56条の3及び第56条の4（違約品等の再輸出又は廃棄の場合の払戻しの手続等についての規定の準用）において準用する場合を含む。）の規定により提出する申請書 四相殺関税に関する政令（平成六年政令第415号）第15条第1項（還付）の規定により提出する還付請求書 五不当廉売関税等に関する政令（平成六年政令第416号）第19条第1項（還付）（同条第5項において準用する場合を含む。）の規定により提出する還付請求書
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