関税法施行規則 第9条の6

第9条の6 （申請書の記載事項）

令第69条第1項第3号（認定通関業者の認定の申請の手続等）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。ただし、当該事項が同条第2項に規定する規則に記載されている場合その他の事由により税関長がその記載の必要がないと認めるときは、その必要がないと認める事項の記載を省略させることができる。 一申請者（令第69条第1項に規定する申請者をいう。次号及び第7号において同じ。）（その者が法人である場合を除く。）の性別、生年月日及び履歴 二申請者（その者が法人である場合に限る。）の役員の氏名、性別、生年月日及び履歴、資本金並びに通関業務（通関業法（昭和四十二年法律第122号）第2条第1号（定義）に規定する通関業務をいう。次号及び第9条の8第1号ロにおいて同じ。）以外の業務の種類及び概要（輸出しようとする貨物又は外国貨物の管理、運送その他の取扱いに関する業務を行つている場合に限る。） 三通関業務及び関連業務（通関業法第7条（関連業務）に規定する関連業務をいう。）に直接携わる担当者の氏名、性別、生年月日、職名及び履歴 四法第79条第3項第1号イからホまで（通関業者の認定）のいずれかに該当する場合には、その事実 五通関業法第8条第1項（営業所の新設）の規定により許可を受けている営業所の所在地及び名称 六前号に規定する営業所のうち、特例申告貨物（法第7条の2第1項（申告の特例）に規定する特例委託輸入者に係るものに限る。次条第1号及び第9条の8において同じ。）に係る輸入申告及び特例申告を行う予定の営業所並びに特定委託輸出申告を行う予定の営業所の名称 七申請者が法第50条第1項（保税蔵置場の許可の特例）、第61条の5第1項（保税工場の許可の特例）又は第63条の2第1項（保税運送の特例）の承認を受けている場合には、その事実