関税法施行規則 第8条
（保存義務者についての規定の準用）
関税法施行規則の全文・目次（昭和四十一年大蔵省令第五十五号）
第8条 （保存義務者についての規定の準用）
第9条の10から第10条の3まで（輸入又は輸出の許可書に係る規定の適用・関税関係帳簿書類の電磁的記録による保存等・関税関係帳簿書類の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存等・電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存）の規定は、特定輸出者が備付け及び保存をする特定輸出関税関係帳簿（法第67条の8第1項（特定輸出者に係る帳簿の備付け等）に規定する特定輸出関税関係帳簿をいう。以下同じ。）並びに特定輸出者が保存をする特定輸出関税関係書類（同項に規定する特定輸出関税関係書類をいう。以下同じ。）並びに特定輸出者が行う法第94条の5（電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存）に規定する電子取引について準用する。この場合において、第9条の10中「輸入又は輸出」とあるのは「輸出」と、「第83条第5項」とあるのは「第59条の12第3項」と、「関税関係書類」とあるのは「特定輸出関税関係書類」と、「第94条の5」とあるのは「第67条の8第2項において準用する法第94条の5」と、第10条第4項第2号ロ（１）及び第9項、第10条の2第4項並びに第10条の3第1項中「第83条第6項」とあるのは「第59条の12第4項」と、第10条第4項第3号中「輸入」とあるのは「輸出」と、同条第7項中「輸入申告」とあるのは「特定輸出申告（法第67条の3第3項（輸出申告の特例）に規定する特定輸出申告をいう。）」と読み替えるものとする。
２ 前項の場合において、第10条第1項及び第10条の2第1項の規定による第2条第4項各号（関税関係帳簿の電磁的記録による保存等）に定める要件の適用については、同項第1号ロ及びハ並びに第2号ハ中「輸入」とあるのは「輸出」と、同項第1号ハ（１）中「仕出人」とあるのは「仕向人」と、同項第2号ホ中「第83条第6項」とあるのは「第59条の12第4項」とする。