関税法施行規則 第11条

第11条 （貨物を業として輸入する者についての規定の準用）

前三条の規定は、法第94条の2第1項（関税関係帳簿書類の電磁的記録による保存等）に規定する保存義務者（法第94条第2項（帳簿の備付け等）の業として輸出する者に限る。以下この条において同じ。）が備付け及び保存をする関税関係帳簿並びに保存義務者が保存をする関税関係書類並びに保存義務者が行う法第94条の5（電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存）に規定する電子取引について準用する。この場合において、第10条第4項第2号ロ（１）及び第9項（関税関係帳簿書類の電磁的記録による保存等）、第10条の2第4項（関税関係帳簿書類の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存等）並びに前条第1項中「第83条第6項」とあるのは「第83条第8項」と、第10条第4項第3号中「輸入」とあるのは「輸出」と、同条第7項中「輸入申告」とあるのは「輸出申告」と読み替えるものとする。

２ 前項の場合において、第10条第1項及び第10条の2第1項の規定による第2条第4項各号（関税関係帳簿の電磁的記録による保存等）に定める要件の適用については、同項第1号ロ及びハ並びに第2号ハ中「輸入」とあるのは「輸出」と、同項第1号ハ（１）中「仕出人」とあるのは「仕向人」と、同項第2号ホ中「第83条第6項」とあるのは「第83条第8項」とする。