容器保安規則 第26条

第26条 （容器再検査における容器の規格）

法第49条第2項の経済産業省令で定める高圧ガスの種類及び圧力の大きさ別の規格のうち、溶接容器、ろう付け容器、一般継目なし容器（半導体製造用として大気圧の下で露点が零下六十度以下の別表第一に掲げる種類の高圧ガスを充塡するためのものであつて、法第49条第1項に定める容器再検査の方法として超音波探傷を行うもの（以下「半導体製造用継目なし容器」という。）を除く。）、一般複合容器及びアルミニウム合金製スクーバ用継目なし容器に係るものは、次の各号に掲げるものとする。ただし、アルミニウム合金製スクーバ用継目なし容器に係るものは、容器検査合格月の前月の末日又は第1号及び第3号に掲げるところにより行う容器再検査合格月の前月の末日から起算して四年一月を経過して最初に受ける容器再検査以外にあつては、第1号に掲げるもののうち経済産業大臣が定めるもののみとすることができる。 一容器は、次に規定するところにより外観検査を行い、これに合格するものであること。 二液化石油ガスを充塡する容器（ステンレス鋼、アルミニウム合金その他腐食しにくい材料で製造されたもの以外のものであつて、内容積が百二十リットル未満のものに限る。）にあつては、告示で定めるところにより適切な防錆塗装が行われたものであること。 三容器は、次に規定するところにより耐圧試験を行い、これに合格するものであること。 四一般複合容器にあつては、告示で定める基準に適合するものであること。

２ 法第49条第2項の経済産業省令で定める規格のうち、超低温容器に係るものは、次の各号に掲げるものとする。 一容器は、次に規定するところにより気密試験を行い、これに合格するものであること。 二容器は、次に規定するところにより断熱性能試験を行い、これに合格するものであること。

３ 法第49条第2項の経済産業省令で定める規格のうち、半導体製造用継目なし容器に係るものは、次の各号に掲げるものとする。 一容器は、第1項第1号の例により外観検査（外面に係るものに限る。）を行い、これに合格するものであること。 二容器は、容器ごとに経済産業大臣が定めるところにより行う書類検査及び超音波探傷試験に合格するものであること。

４ 法第49条第2項の経済産業省令で定める規格のうち、圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器、圧縮水素自動車燃料装置用容器（次項に掲げるものを除く。）、国際圧縮水素自動車燃料装置用容器、圧縮水素二輪自動車燃料装置用容器及び圧縮水素運送自動車用容器に係るものは、次の各号に掲げるものとする。 一容器は、第1項第1号の例により外観検査（外面に係るものに限る。）を行い、これに合格するものであること。 二容器は、次に掲げるところにより漏えい試験を行い、これに合格するものであること。 三その他告示で定める基準に適合するものであること。

５ 法第49条第2項の経済産業省令で定める規格のうち、充塡可能期限を延長しようとする圧縮水素自動車燃料装置用継目なし容器に係るものは、次に掲げるものとする。 一容器は、第1項第1号の例により外観検査（外面に係るものに限る。）を行い、これに合格するものであること。 二容器は、第4項第2号の例により漏えい試験を行い、これに合格するものであること。 三容器は、容器ごとに経済産業大臣が定めるところにより行う超音波探傷試験に合格するものであること。 四その他告示で定める基準に適合するものであること。

６ 法第49条第2項の経済産業省令で定める規格のうち、液化天然ガス自動車燃料装置用容器に係るものは、次に掲げるものとする。 一容器は、第1項第1号の例により外観検査（外面に係るものに限る。）を行い、これに合格するものであること。 二容器は、次に掲げるところにより漏えい試験を行い、これに合格するものであること。 三容器は、容器ごとに告示で定めるところにより行う断熱性能試験又は保冷性能試験に合格するものであること。 四その他告示で定める基準に適合するものであること。

７ 前各項の規定にかかわらず、経済産業大臣の認可を受けた場合は、当該認可に係る規格をもつて法第49条第2項の経済産業省令で定める容器の規格とすることができる。