液化石油ガス保安規則 第92条の7の3
（認定の基準等）
液化石油ガス保安規則の全文・目次（昭和四十一年通商産業省令第五十二号）
第92条の7の3 （認定の基準等）
法第39条の14第1項第1号の経済産業省令で定める基準は、次の各号に掲げるものとする。 一別表第六に定めるところによること。 二申請に係る製造施設及び特定施設が、前条の認定の申請時において、継続して二年以上高圧ガスを製造しているものであること。
２ 法第39条の14第1項第2号の経済産業省令で定める基準は、次の各号に掲げるものとする。 一保安の確保の方法が高度な情報通信技術を用いたものであること。 二前号に掲げる高度な情報通信技術を用いた保安の確保の方法の効果を検証し、必要に応じて当該技術の活用について見直しを行う体制を整備していること。 三申請に係る第一種製造者の役員又は事業所の長が、第1号に掲げる高度な情報通信技術を用いた保安の確保の方法を積極的に推進していること。
３ 令第10条の2ただし書の経済産業省令で定める特に高度な仕組みは、次の各号のいずれにも該当するものとする。 一危険源の特定及び評価を実施し、その結果に基づき、当該危険源による保安への影響を軽減するための措置を網羅的に実施する体制を整備しており、かつ、適切に実施していること。 二従業員等の教育及び訓練を高度に実施する体制を整備しており、かつ、適切に実施していること。 三第三者の専門的な知見を適切に活用する体制を整備しており、かつ、適切に活用していること。 四連続運転期間（運転を停止して行つた前回の保安検査の日から運転停止をして行う次回の保安検査の日までの期間をいう。）及び保安検査の方法を適切に評価できる体制を整備しており、かつ、適切に評価していること。 五前各号に掲げる事項について継続的改善を行つていること。
４ 令第10条の2ただし書の経済産業省令で定める特に高度な情報通信技術を用いたものは、先端的な情報通信技術を用いた保安の確保の方法であつて、保安を確保するため作業員が行うべき判断を補助する技術を活用するものをいう。
５ 法第39条の14第2項の経済産業大臣が行う検査は、第1項から第4項までの規定への適合に関する事項とし、書類検査及び現地検査又はこれらに類する検査により行うものとする。
６ 経済産業大臣は、前項の検査において、前条第1項の申請の内容が第1項及び第2項に規定する基準に適合していると認めるときは、様式第五十四の七の三の認定高度保安実施者認定証を交付するものとする。ただし、第1項から第4項までに規定する基準に適合していると認めるときは、認定高度保安実施者認定証に代えて、様式第五十四の七の四の特定認定高度保安実施者認定証を交付するものとする。