労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則 第11条
（外国人雇用状況の届出事項の確認）
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則の全文・目次（昭和四十一年労働省令第二十三号）
第11条 （外国人雇用状況の届出事項の確認）
事業主は、外国人雇用状況届出を行うに当たつては、新たに雇い入れられ、又は離職する外国人の氏名、在留資格、在留期間並びに前条第1項第1号から第3号まで及び第5号に掲げる事項を、次の各号に掲げる外国人の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類により、確認しなければならない。 一中長期在留者 出入国管理及び難民認定法第19条の3に規定する在留カード（次項第1号において「在留カード」という。） 二中長期在留者以外の外国人 旅券又は在留資格証明書（出入国管理及び難民認定法第20条第4項に規定する在留資格証明書をいう。次項第2号において同じ。）
２ 外国人雇用状況届出に係る外国人が資格外活動の許可を受けている者である場合にあつては、事業主は、前条第1項第4号に掲げる事項を、次の各号に掲げる外国人の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類により、確認しなければならない。 一中長期在留者 在留カード 二中長期在留者以外の外国人 旅券、在留資格証明書、出入国管理及び難民認定法施行規則（昭和五十六年法務省令第54号）第19条第4項の規定による資格外活動許可書又は同令第19条の4第1項に規定する就労資格証明書
３ 外国人雇用状況届出に係る外国人が特定技能の在留資格をもつて在留する者である場合にあつては、事業主は、前条第1項第5号に掲げる事項を、出入国管理及び難民認定法施行規則別記第31号の四様式による指定書により、確認しなければならない。
４ 外国人雇用状況届出に係る外国人が特定活動の在留資格をもつて在留する者である場合にあつては、事業主は、前条第1項第6号に掲げる事項を、出入国管理及び難民認定法施行規則別記第7号の四様式による指定書により、確認しなければならない。
５ 外国人雇用状況届出に係る外国人が報酬活動許可者である場合にあつては、事業主は、前条第1項第8号に掲げる事項を、次の各号に掲げる外国人の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類により、確認しなければならない。 一被監理者である報酬活動許可者 出入国管理及び難民認定法第44条の2第7項に規定する監理措置決定通知書 二仮滞在許可者である報酬活動許可者 出入国管理及び難民認定法第61条の2の4第2項に規定する仮滞在許可書