登録免許税法 第34条の5

第34条の5 （認定等が鉄道事業の許可等とみなされる場合の取扱い）

地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成十九年法律第59号）第26条の3第1項（自動車地域旅客運送サービス再構築事業の実施）に規定する自動車地域旅客運送サービス再構築実施計画の同法第26条の4第2項（自動車地域旅客運送サービス再構築実施計画の認定）（同条第7項において準用する場合を含む。）の認定、同法第26条の7第1項（海上運送利便確保事業の実施）に規定する海上運送利便確保実施計画の同法第26条の8第2項（海上運送利便確保実施計画の認定）（同条第6項において準用する場合を含む。）の認定、同法第27条の2第1項（地域旅客運送サービス継続事業の実施）に規定する地域旅客運送サービス継続実施計画の同法第27条の3第2項（地域旅客運送サービス継続実施計画の認定）（同条第7項において準用する場合を含む。）の認定若しくは同法第27条の14第1項（地域公共交通利便増進事業の実施）（同法第29条の9（鉄道事業再構築事業等に関する規定の準用）において準用する場合を含む。）に規定する地域公共交通利便増進実施計画の同法第27条の15第2項（地域公共交通利便増進実施計画の認定）（同条第7項において準用する場合及びこれらの規定を同法第29条の9において準用する場合を含む。）の認定又は同法第29条の4第1項（交通手段再構築実証事業計画の作成）に規定する交通手段再構築実証事業計画の同条第6項（同条第7項において準用する場合を含む。）の規定による公表が次の各号に掲げる規定により当該各号に定める登記等とみなされる場合における同法第26条の3第4項の同意をした者、同法第26条の7第4項の同意をした者、同法第27条の2第4項の同意をした者若しくは同法第27条の14第5項の同意をした者若しくは同項に規定する協定締結実施主体（以下この条において「協定締結実施主体」という。）又は当該交通手段再構築実証事業計画に定められた同法第29条の4第1項に規定する交通手段再構築実証事業の同条第2項第2号の実施主体（以下この条において「実施主体」という。）については、当該自動車地域旅客運送サービス再構築実施計画に係る同法第26条の4第1項の規定による申請、当該海上運送利便確保実施計画に係る同法第26条の8第1項の規定による申請、当該地域旅客運送サービス継続実施計画に係る同法第27条の3第1項の規定による申請若しくは当該地域公共交通利便増進実施計画に係る同法第27条の15第1項の規定による申請又は当該交通手段再構築実証事業計画に係る同法第29条の4第4項の規定による協議の申出を、これらの同意をした者若しくは協定締結実施主体又は実施主体の当該登記等に係る申請とみなして、前章及びこの章の規定を適用する。 一別表第一第120号　鉄道事業法（昭和六十一年法律第92号）第3条第1項（許可）の第一種鉄道事業、第二種鉄道事業若しくは第三種鉄道事業の許可又は軌道法（大正十年法律第76号）第3条（事業の特許）の軌道事業の特許 二別表第一第125号　道路運送法（昭和二十六年法律第183号）第4条第1項（一般旅客自動車運送事業の許可）の一般旅客自動車運送事業の許可又は同法第15条第1項（事業計画の変更）の事業計画の変更の認可 三別表第一第125号の三　道路運送法第79条（登録）の自家用有償旅客運送者の登録又は同法第79条の7第1項（変更登録等）の変更登録 四別表第一第133号　海上運送法（昭和二十四年法律第187号）第3条第1項（一般旅客定期航路事業の許可）の一般旅客定期航路事業の許可又は同法第20条第1項（貨客定期航路事業）の貨客定期航路事業の登録若しくは同法第22条第1項（一般不定期航路事業）の一般不定期航路事業の登録