登録免許税法施行令 第31条

第31条 （過誤納金の還付等）

法第31条第1項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一納付した登録免許税の額が過誤納となつた理由が法第31条第1項各号に掲げる場合のいずれに該当するかの別及びその該当することとなつた日 二過誤納となつた登録免許税の納付方法（法第21条、第23条第1項、第24条若しくは第26条第2項の規定により納付した登録免許税又は法第24条の2第1項に規定する財務省令で定める方法により納付した登録免許税については、その納付した収納機関の名称） 三法第31条第1項の通知をする登記機関の官職及び氏名 四当該登録免許税に係る登記官署等の名称及びその所在地 五登記等の申請をした者又は登記等を受けた者の氏名又は名称及びこれらの登記等に係る登録免許税の法第8条第2項の規定による納税地 六法第31条第2項に規定する請求又は同条第5項の申出に基づき同条第1項の通知をする場合には、当該請求又は申出があつた旨及び当該請求又は申出があつた日並びに次項第5号に掲げる事項

２ 法第31条第2項の規定により同条第1項の通知をすべき旨の請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を登記等を受けた登記機関に提出しなければならない。 一法第31条第2項に規定する申請書に記載した登録免許税の課税標準及び税額 二前号の課税標準及び税額の計算が国税に関する法律の規定に従つて計算されていなかつたこと又は当該計算に誤りがあつたことにより過大となつた登録免許税の課税標準及び税額 三当該請求をする理由及び当該請求をするに至つた事情の詳細 四前項第2号に掲げる事項（法第24条の3第1項の規定により納付の委託をした場合にあつては、その旨）及び前項第5号に掲げる事項 五当該請求に係る登録免許税の還付のための支払を受けようとする銀行又は郵便局（簡易郵便局法（昭和二十四年法律第213号）第2条（定義）に規定する郵便窓口業務を行う日本郵便株式会社の営業所であつて郵政民営化法（平成十七年法律第97号）第94条（定義）に規定する郵便貯金銀行を銀行法（昭和五十六年法律第59号）第2条第16項（定義等）に規定する所属銀行とする同条第14項に規定する銀行代理業の業務を行うものをいう。次項第5号において同じ。）の名称及び所在地 六その他参考となるべき事項

３ 法第31条第6項の規定により同項の通知をすべき旨の請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を同項の登記等に係る登記機関に提出しなければならない。 一法第24条の2第1項に規定する財務省令で定める方法により納付した登録免許税の税額 二当該請求をする理由及び当該請求をするに至つた事情の詳細 三当該登録免許税の納付に係る登記等を受けることをやめる者の氏名又は名称及び当該登記等に係る登録免許税の法第8条第2項の規定による納税地 四当該登録免許税を納付した収納機関の名称及び納付した日（法第24条の3第1項の規定により納付の委託をした場合にあつては、その納付の委託をした日） 五当該請求に係る登録免許税の還付のための支払を受けようとする銀行又は郵便局の名称及び所在地 六その他参考となるべき事項

４ 法第31条第6項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一納付した登録免許税に係る登記等を受けることをやめる日及びその理由 二前項第3号に掲げる事項 三当該登録免許税を納付した収納機関の名称及び納付した日 四法第31条第6項の通知をする登記機関の官職及び氏名 五当該登録免許税に係る登記官署等の名称及びその所在地 六法第31条第6項に規定する請求（同条第7項の規定により請求があつたものとみなされる場合を含む。）があつた旨及び当該請求があつた日並びに前項第5号に掲げる事項