昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律施行令 第4条の3

第4条の3 （昭和四十九年度における特定の者の新法年金の額の改定に係る仮定新法等の給料年額に係る特例）

法第3条の2第1項に規定する政令で定める者は、次の各号に掲げる者とし、同項に規定する政令で定める率は、それぞれ当該各号に掲げる率とする。 一昭和四十五年四月一日から同月三十日までの間に退職（在職中死亡の場合の死亡を含む。以下この条及び第4条の5から第9条の2までにおいて同じ。）をした者（退職の日において昭和四十五年度において改正された給与条例の規定（法第2条の4第1項に規定する新法の規定による退職年金等の額の算定の基礎となる給料に係る地方公共団体の給与に関する条例の規定をいう。次号において同じ。）の適用を受けていた者を除く。次項第2号において同じ。）　〇・一三八 二昭和四十六年四月一日から同月三十日までの間に退職をした者（退職の日において昭和四十六年度において改正された給与条例の規定の適用を受けていた者を除く。次項第3号において同じ。）　〇・一三五

２ 法第7条の2第1項第2号に規定する政令で定める者は、次の各号に掲げる者とし、同項第2号に規定する政令で定める率は、それぞれ当該各号に掲げる率とする。 一昭和三十七年十二月一日から昭和四十五年三月三十一日までの間に退職をした者　法別表第五の上欄に掲げる退職をした時期の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる率から一・一五三を控除して得た率 二昭和四十五年四月一日から同月三十日までの間に退職をした者　〇・一三八 三昭和四十六年四月一日から同月三十日までの間に退職をした者　〇・一三五