昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律施行令 第15条の2

第15条の2 （昭和五十三年度における通算退職年金及び通算遺族年金の額の改定）

第11条の5第1項、第12条の4第1項（同条第4項において準用する場合を含む。）、第13条の3第1項、第14条の2第1項又は前条第2項の規定の適用を受ける通算退職年金（第3項において「沖縄の共済法の規定による通算退職年金」という。）で、昭和五十三年三月三十一日において現に支給されているものについては、同年四月分以後、その額を、次の各号に掲げる額の合算額を二百四十で除し、これに当該通算退職年金に係る沖縄の組合員であつた期間の月数を乗じて得た額に改定する。 一四十三万三千二百二十四円 二通算退職年金の仮定俸給（当該通算退職年金に係る第11条の5第1項第2号、第12条の4第1項第2号（同条第4項において準用する場合を含む。）、第13条の3第1項第2号、第14条の2第1項第2号又は前条第2項第2号に規定する通算退職年金の仮定俸給に十二を乗じて得た額に一・〇七を乗じこれに千三百円を加えた額（その乗じて得た額が四百十九万八千五百七十二円以上であるときは、その乗じて得た額に二十九万五千二百円を加えた額とし、四百五十六万円を限度とする。）を十二で除して得た額をいう。）の千分の十に相当する金額に二百四十を乗じて得た額

２ 法第11条の2第2項及び第3項並びに第11条第3項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。この場合において、法第11条の2第2項中「昭和四十九年九月分」とあるのは「昭和五十三年四月分」と、「前項第2号」とあるのは「施行令第15条の2第1項第2号」と、「前項に」とあるのは「施行令第15条の2第1項に」と、同条第3項中「前二項」とあるのは「施行令第15条の2第1項及び同条第2項において読み替えられた前項」と、第11条第3項中「前二項の規定にかかわらず、前二項の規定」とあるのは「第15条の2第1項並びに同条第2項において準用する法第11条の2第2項及び第3項の規定にかかわらず、これらの規定」と読み替えるものとする。

３ 沖縄の共済法の規定による通算退職年金に係る通算遺族年金で、昭和五十三年三月三十一日において現に支給されているものについては、同年四月分以後、その額を、当該通算遺族年金を通算退職年金とみなして前二項の規定によりその額を改定するものとした場合の改定年金額の百分の五十に相当する額に改定する。