地方公務員災害補償法施行規則 第37条

第37条 （届出）

年金たる補償を受ける者は、次の各号に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を基金に届け出なければならない。 一氏名、住所若しくは個人番号を変更した場合又は新たに個人番号の通知を受けた場合 二傷病補償年金を受ける者にあつては、次に掲げる場合 三障害補償年金を受ける者にあつては、その障害の程度に変更があつた場合 四遺族補償年金を受ける者にあつては、次に掲げる場合

２ 補償を受ける権利を有する者が死亡した場合には、その者の遺族は、遅滞なく、その旨を基金に届け出なければならない。

３ 前二項の届出をする場合には、その事実を証明することができる書類その他の資料を基金に提出しなければならない。

４ 前項の規定にかかわらず、第1項第1号若しくは第4号（法第34条第1項第1号から第4号まで及び第6号並びに第33条第4項第2号に該当するに至つた場合を除く。）又は第2項の届出をする場合であつて、基金が住民基本台帳法（昭和四十二年法律第81号）第30条の9の規定により地方公共団体情報システム機構から当該届出に係る同法第30条の7第4項に規定する機構保存本人確認情報の提供を受けることにより、当該届出に係る事実を確認することができるときは、前項に規定するその事実を証明することができる書類を提出することを要しない。