戦没者の父母等に対する特別給付金支給法施行規則 第1条

第1条 （特別給付金の請求手続）

戦没者の父母等に対する特別給付金支給法（昭和四十二年法律第57号。以下「法」という。）第3条の規定により特別給付金を受けようとする者（法第6条の規定により選定された者（以下「被選定人」という。）によつて特別給付金を受けようとする場合は、その被選定人とし、以下「請求者」という。）が、同条第1項の特別給付金を受けようとする者であるときは様式第1号、同条第5項の特別給付金を受けようとする者であるときは様式第1号の二、同条第6項の特別給付金を受けようとする者であるときは様式第1号の三、同条第7項の特別給付金を受けようとする者であるときは様式第1号の四、同条第8項の特別給付金を受けようとする者であるときは様式第1号の五、同条第9項の特別給付金を受けようとする者であるときは様式第1号の六、同条第10項の特別給付金を受けようとする者であるときは様式第1号の七、同条第11項の特別給付金を受けようとする者であるときは様式第1号の八、同条第12項の特別給付金を受けようとする者であるときは様式第1号の九、同条第13項の特別給付金を受けようとする者であるときは様式第1号の十による戦没者の父母等に対する特別給付金請求書を、裁定機関（厚生労働大臣又は戦没者の父母等に対する特別給付金支給法施行令（昭和四十二年政令第188号）第3条の規定により特別給付金を受ける権利の裁定を行うこととされた者をいう。以下同じ。）に提出しなければならない。

２ 請求者が被選定人である場合には、その者によつて特別給付金を受けようとする者の全員が署名した様式第2号による請求者選定届を添付しなければならない。

３ 請求者（法附則第30項、第35項、第42項、第49項、第56項又は第63項の規定に該当する者を除く。以下この項において同じ。）が法第3条第1項の特別給付金を受けようとする者であるときは、第1項に規定する請求書に、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。 一法第2条第1項に規定する遺族年金受給権者たる父母等又は次に掲げる規定により遺族年金受給権者たる父母等とみなされる者であることを明らかにすることができる書類 二請求者について、死亡した者の死亡の当時その死亡した者以外に子又は孫（請求者が法第2条の2の規定に該当する場合には、請求者と氏を同じくする子又は孫とする。以下この号において同じ。）がなく、かつ、その後昭和四十二年三月三十一日（法第2条の2の規定に該当する者にあつては昭和四十四年九月三十日とし、前号に掲げる規定により遺族年金受給権者たる父母等とみなされる者にあつてはそれぞれ同号に掲げる規定の施行の日の前日とする。）までの間に法第2条第1項ただし書に規定する子又は孫を有するに至らなかつたことを明らかにすることができる書類 三法第2条の2の規定に該当する者である場合には、当該死亡した者に係る戦没者の父母等がないことを明らかにすることができる書類

４ 請求者が法附則第30項、第35項、第42項、第49項、第56項又は第63項の規定に該当する者として法第3条第1項の特別給付金を受けようとする者であるときは、第1項に規定する請求書に、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。 一死亡した者の死亡の日及びその者が死亡により除籍された日を明らかにすることができる書類 二法附則第30項の規定に該当する者である場合には昭和五十五年十二月一日、法附則第35項の規定に該当する者である場合には昭和五十六年十月一日、法附則第42項の規定に該当する者である場合には昭和五十八年四月一日、法附則第49項の規定に該当する者である場合には平成五年四月一日、法附則第56項の規定に該当する者である場合には平成十五年四月一日、法附則第63項の規定に該当する者である場合には平成二十五年四月一日において法第3条第5項各号のいずれかに該当することを明らかにすることができる書類 三請求者について、死亡した者が死亡により除籍された当時（以下「除籍時」という。）から法附則第30項の規定に該当する者である場合にあつては昭和五十五年十一月三十日、法附則第35項の規定に該当する者である場合にあつては昭和五十七年九月三十日、法附則第42項の規定に該当する者である場合にあつては昭和五十八年九月三十日、法附則第49項の規定に該当する者である場合にあつては平成五年九月三十日、法附則第56項の規定に該当する者である場合にあつては平成十五年九月三十日法附則第63項の規定に該当する者である場合にあつては平成二十五年九月三十日までの間に請求者と氏を同じくする法第2条第1項ただし書に規定する子又は孫（法附則第42項、第49項又は第56項の規定に該当する者である場合にあつては法第3条第5項の子又は孫とする。）を有するに至らなかつた者であつて、当該死亡した者の除籍時に氏を同じくする子も孫もいなかつたものであることを明らかにすることができる書類 四他の事由により特別給付金を受ける権利を取得したことがないことを明らかにすることができる書類 五死亡者の死亡に関し他に特別給付金を受ける権利を有することとなる者がいないことを明らかにすることができる書類

５ 請求者（法附則第17項、第40項、第47項、第54項又は第61項の規定に該当する者を除く。以下この項において同じ。）が法第3条第5項の特別給付金を受けようとする者であるときは、第1項に規定する請求書に、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。 一法第3条第1項の特別給付金を受ける権利を取得したことを明らかにすることができる書類 二前号の権利を取得した日から五年を経過した日において法第3条第5項各号のいずれかに該当することを明らかにすることができる書類 三請求者について、第1号の権利を取得した日から五年を経過する日の前日までの間に、その者と氏を同じくする法第3条第5項に規定する子又は孫を有するに至らなかつたことを明らかにすることができる書類

６ 請求者が法附則第17項、第40項、第47項、第54項又は第61項の規定に該当する者として法第3条第5項の特別給付金を受けようとする者であるときは、第1項に規定する請求書に、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。 一死亡した者の死亡の原因が昭和六年九月十八日から昭和十二年七月六日までの間における傷病であることを明らかにすることができる書類 二死亡した者の死亡の日を明らかにすることができる書類 三法附則第17項の規定に該当する者である場合には昭和四十九年十月一日、法附則第40項の規定に該当する者である場合には昭和五十八年四月一日、法附則第47項の規定に該当する者である場合には平成五年四月一日、法附則第54項の規定に該当する者である場合には平成十五年四月一日、法附則第61項の規定に該当する者である場合には平成二十五年四月一日において、法第2条第1項第1号又は第3号に掲げる給付を受ける権利を有する者（同条第3項各号のいずれかに該当する者を含む。）であることを明らかにすることができる書類 四請求者について、死亡した者の死亡の当時その死亡した者以外の子又は孫のうちに請求者と氏を同じくする子又は孫がなく、かつ、その後法附則第17項に該当する者である場合には昭和四十九年九月三十日までの間に氏を同じくする法第2条第1項ただし書に規定する子又は孫、法附則第40項に該当する者である場合には昭和五十八年九月三十日までの間に氏を同じくする法第3条第5項に規定する子又は孫、法附則第47項に該当する者である場合には平成五年九月三十日までの間に氏を同じくする法第3条第5項に規定する子又は孫、法附則第54項に該当する者である場合には平成十五年九月三十日までの間に氏を同じくする法第3条第5項に規定する子又は孫、法附則第61項に該当する者である場合には平成二十五年九月三十日までの間に氏を同じくする法第3条第5項に規定する子又は孫を有するに至らなかつたことを明らかにすることができる書類

７ 法第3条第6項の特別給付金を受けようとする者については、第5項の規定を準用する。この場合において、同項第1号中「法第3条第1項」とあるのは「法第3条第5項」と読み替えるものとする。

８ 法第3条第7項の特別給付金を受けようとする者については、第5項の規定を準用する。この場合において、同項第1号中「法第3条第1項」とあるのは「法第3条第6項」と読み替えるものとする。

９ 法第3条第8項の特別給付金を受けようとする者については、第5項の規定を準用する。この場合において、同項第1号中「法第3条第1項」とあるのは「法第3条第7項」と読み替えるものとする。

１０ 法第3条第9項の特別給付金を受けようとする者については、第5項の規定を準用する。この場合において、同項第1号中「法第3条第1項」とあるのは「法第3条第8項」と読み替えるものとする。

１１ 法第3条第10項の特別給付金を受けようとする者については、第5項の規定を準用する。この場合において、同項第1号中「法第3条第1項」とあるのは「法第3条第9項」と読み替えるものとする。

１２ 法第3条第11項の特別給付金を受けようとする者については、第5項の規定を準用する。この場合において、同項第1号中「法第3条第1項」とあるのは「法第3条第10項」と読み替えるものとする。

１３ 法第3条第12項の特別給付金を受けようとする者については、第5項の規定を準用する。この場合において、同項第1号中「法第3条第1項」とあるのは「法第3条第11項」と読み替えるものとする。

１４ 法第3条第13項の特別給付金を受けようとする者については、第5項の規定を準用する。この場合において、同項第1号中「法第3条第1項」とあるのは「法第3条第12項」と読み替えるものとする。