都市計画法施行法 第七条

(住宅地造成事業に関する法律の廃止に伴う経過措置)

昭和四十三年法律第百一号

都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成十二年法律第七十三号。以下この項において「平成十二年改正法」という。)の施行の際現に旧住宅地造成事業に関する法律(昭和三十九年法律第百六十号)第四条の規定(平成十二年改正法附則第十六条の規定による改正前のこの項の規定に基づきなお従前の例によることとされた場合を含む。)による認可を受けている住宅地造成事業については、なお従前の例による。

2 前項の場合においては、旧住宅地造成事業に関する法律第三条第一項中「都市計画法(大正八年法律第三十六号)第二条」とあるのは「都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第四条第二項」とし、同法第八条第一項第二号中「同法第四十八条第一項」とあるのは「都市計画法第八条第一項第一号」とする。

第7条

(住宅地造成事業に関する法律の廃止に伴う経過措置)

都市計画法施行法の全文・目次(昭和四十三年法律第百一号)

第7条 (住宅地造成事業に関する法律の廃止に伴う経過措置)

都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成十二年法律第73号。以下この項において「平成十二年改正法」という。)の施行の際現に旧住宅地造成事業に関する法律(昭和三十九年法律第160号)第4条の規定(平成十二年改正法附則第16条の規定による改正前のこの項の規定に基づきなお従前の例によることとされた場合を含む。)による認可を受けている住宅地造成事業については、なお従前の例による。

2 前項の場合においては、旧住宅地造成事業に関する法律第3条第1項中「都市計画法(大正八年法律第36号)第2条」とあるのは「都市計画法(昭和四十三年法律第100号)第4条第2項」とし、同法第8条第1項第2号中「同法第48条第1項」とあるのは「都市計画法第8条第1項第1号」とする。

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