社会保険労務士法 第14条の7
（登録拒否事由）
社会保険労務士法の全文・目次（昭和四十三年法律第八十九号）
第14条の7 （登録拒否事由）
次の各号のいずれかに該当する者は、社会保険労務士の登録を受けることができない。 一懲戒処分により、弁護士、公認会計士、税理士又は行政書士の業務を停止された者で、現にその処分を受けているもの 二税理士法第48条第1項の規定により同法第44条第2号に掲げる処分を受けるべきであつたことについて決定を受けた者で、同項後段の規定により明らかにされた期間を経過しないもの 三心身の故障により社会保険労務士の業務を行うことができない者 四労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和四十四年法律第84号）、健康保険法（大正十一年法律第70号）、船員保険法（昭和十四年法律第73号）、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第115号）、国民健康保険法（昭和三十三年法律第192号）、国民年金法（昭和三十四年法律第141号）、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第80号）又は介護保険法（平成九年法律第123号）の定めるところにより納付義務を負う保険料（地方税法（昭和二十五年法律第226号）の規定による国民健康保険税を含む。以下この号及び第29条において「保険料」という。）について、第14条の5の規定による登録の申請をした日の前日までに、これらの法律の規定に基づく滞納処分を受け、かつ、当該処分を受けた日から正当な理由なく三月以上の期間にわたり、当該処分を受けた日以降に納期限の到来した保険料の全て（当該処分を受けた者が、当該処分に係る保険料の納付義務を負うことを定める法律によつて納付義務を負う保険料に限る。）を引き続き滞納している者 五社会保険労務士の信用又は品位を害するおそれがある者その他社会保険労務士の職責に照らし社会保険労務士としての適格性を欠く者