信用金庫法施行令 第7条

第7条 （出資一口の金額の減少等の場合に各別に異議の催告をすることを要しない債権者）

法第52条第2項（法第61条の2第5項、第61条の3第7項及び第61条の4第5項において準用する場合を含む。）並びに法第89条第1項において準用する銀行法（昭和五十六年法律第59号。第10条、第10条の2及び第11条から第12条までにおいて「準用銀行法」という。）第34条第1項及び第35条第1項ただし書に規定する政令で定める債権者は、保護預り契約に係る債権者その他の信用金庫又は信用金庫連合会（以下「金庫」と総称する。）の業務に係る多数人を相手方とする定型的契約の債権者で内閣府令で定めるものとする。