信用金庫法施行令 第13条の3の2
（信用金庫電子決済等取扱業者と密接な関係を有する者）
信用金庫法施行令の全文・目次（昭和四十三年政令第百四十二号）
第13条の3の2 （信用金庫電子決済等取扱業者と密接な関係を有する者）
準用銀行法第52条の60の13に規定する政令で定める者は、金庫等（法第85条の2の2に規定する金庫等をいう。）その他内閣府令で定める者以外の者であつて、次に掲げるものとする。 一当該信用金庫電子決済等取扱業者の役員（準用銀行法第52条の60の4第1項第4号に規定する役員をいい、役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。）又は使用人 二当該信用金庫電子決済等取扱業者の親法人等又は子法人等 三当該信用金庫電子決済等取扱業者の総株主の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する個人（次項第4号において「特定個人株主」という。）（第1号に掲げる者を除く。） 四前三号に掲げる者に準ずる者として内閣府令で定める者
２ 前項第2号の「親法人等」とは、次に掲げる者（内閣府令で定める者を除く。）をいう。 一その親会社等 二その親会社等の子会社等（自己並びに前号及び次項第1号に掲げる者を除く。） 三その親会社等の関連会社等（次項第2号に掲げる者を除く。） 四その特定個人株主に係る次に掲げる会社、組合その他これらに準ずる事業体（外国におけるこれらに相当するものを含み、自己並びに前三号及び次項各号に掲げる者を除く。以下この号において「会社等」という。）
３ 第1項第2号の「子法人等」とは、次に掲げる者（内閣府令で定める者を除く。）をいう。 一その子会社等 二その関連会社等
４ この条において「親会社等」とは、他の会社等（会社、組合その他これらに準ずる事業体（外国におけるこれらに相当するものを含む。）をいう。以下この項及び次項において同じ。）の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関（株主総会その他これに準ずる機関をいう。以下この項において「意思決定機関」という。）を支配している会社等として内閣府令で定めるものをいい、「子会社等」とは、親会社等によりその意思決定機関を支配されている他の会社等をいう。この場合において、親会社等及び子会社等又は子会社等が他の会社等の意思決定機関を支配している場合における当該他の会社等は、その親会社等の子会社等とみなす。
５ 第2項第3号及び第4号イ並びに第3項第2号の「関連会社等」とは、会社等（当該会社等の子会社等を含む。）が出資、取締役その他これに準ずる役職への当該会社等の役員（外国法人にあつては、外国の法令上これと同様に取り扱われている者及び日本における代表者を含む。）若しくは使用人である者若しくはこれらであつた者の就任、融資、債務の保証若しくは担保の提供、技術の提供又は営業上若しくは事業上の取引等を通じて、財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる他の会社等（子会社等を除く。）として内閣府令で定めるものをいう。
６ 第1項第3号及び第2項第4号に規定する議決権の保有の判定に関し必要な事項は、その保有の態様その他の事情を勘案して、内閣府令で定める。