信用金庫法施行令 第10条の2

第10条の2 （財務局長等への権限の委任）

法第88条第1項の規定により金融庁長官に委任された権限及びこの政令による金融庁長官の権限（以下「長官権限」という。）のうち次に掲げるものは、信用金庫に関するものに限り、その主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）に委任する。ただし、第5号から第6号の二までに掲げる権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。 一法第31条、第35条第1項ただし書、第44条（法第35条の8第8項において準用する場合を含む。）、第54条の21第3項（同条第5項において準用する場合を含む。）、第4項ただし書及び第6項、第54条の22第2項ただし書、第58条第6項、第61条の6第4項並びに第87条の3ただし書の規定並びに準用銀行法第13条第1項ただし書（同条第2項後段において準用する場合を含む。）、第13条の2ただし書並びに第37条第1項第1号及び第3号の規定による認可及び承認 二法第87条の2第1項の規定による前号に掲げる認可又は承認の条件の付加及びこれの変更 三第5条第2項及び第12条第2項第2号の規定による承認 四法第87条の規定、準用銀行法第16条第1項の規定及び第12条第2項第3号の規定による届出の受理並びに準用銀行法第19条第1項及び第2項の規定による書類の受理 五準用銀行法第24条第1項及び第2項の規定による報告及び資料の提出の求め 六準用銀行法第25条第1項（準用銀行法第46条第3項において準用する場合を含む。）及び第2項の規定による質問及び立入検査 六の二準用銀行法第26条第1項の規定による命令（業務の全部又は一部の停止の命令を除くものとし、改善計画の提出を求めることを含む。） 七準用銀行法第44条の規定による清算人の選任及び解任の請求 八準用銀行法第46条第1項及び第2項の規定による意見の陳述

２ 前項第5号及び第6号に掲げる権限で信用金庫の従たる事務所その他の施設（当該信用金庫を所属信用金庫（法第85条の2第3項に規定する所属信用金庫をいう。以下同じ。）とする信用金庫代理業者（同条第3項に規定する信用金庫代理業者をいう。以下同じ。）の営業所又は事務所その他の施設を含む。）又は当該信用金庫の子法人等（準用銀行法第24条第2項に規定する子法人等をいう。）若しくは当該信用金庫を所属信用金庫とする信用金庫代理業者以外の者で当該信用金庫から業務の委託を受けた者（その者から委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者を含む。）（以下この項及び次項において「従たる事務所等」という。）に関するものについては、前項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、当該従たる事務所等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）も行うことができる。

３ 前項の規定により、信用金庫の従たる事務所等に対して報告若しくは資料の提出の求め又は質問若しくは立入検査（以下この項において「検査等」という。）を行つた財務局長又は福岡財務支局長は、当該信用金庫の主たる事務所又は当該従たる事務所等以外の従たる事務所等に対して検査等の必要を認めたときは、当該主たる事務所又は当該従たる事務所等以外の従たる事務所等に対し、検査等を行うことができる。

４ 前三項の規定は、第1項各号に掲げる長官権限のうち金融庁長官の指定するものについては、適用しない。

５ 金融庁長官は、前項の規定による指定をした場合には、その旨を告示するものとする。これを廃止し、又は変更したときも、同様とする。