地方公務員共済組合の更新組合員等で外国政府職員等の期間を有するものが申出をした場合における長期給付に関する措置等に関する政令 第3条

(申出をした場合における長期給付に関する措置等)

地方公務員共済組合の更新組合員等で外国政府職員等の期間を有するものが申出をした場合における長期給付に関する措置等に関する政令の全文・目次(昭和四十三年政令第三百四十五号)

第3条 (申出をした場合における長期給付に関する措置等)

第1条第1項に規定する者(その者に係る前条第2項に規定する遺族を含む。)が申出をしたときは、その者に係る退職年金等を受ける権利は、昭和四十三年十二月三十一日において消滅する。この場合において、第1号に掲げる金額が第2号に掲げる金額より多いときは、その差額に相当する金額を一時金としてその者に支給し、第1号に掲げる金額が第2号に掲げる金額より少ないときは、その者は、その差額に相当する金額を申出をした日の属する月の翌月から一年以内に、一時に又は分割して、組合に返還しなければならない。 一申出をした者(遺族にあつては、その者に係る更新組合員であつた者)がその者に係る退職年金等の給付事由が生じた日において外国政府職員等の期間を有していなかつたものとみなした場合に受けるべきこととなる退職一時金又は遺族一時金に係る法第83条第2項第1号又は第98条第2項に規定する金額 二申出をした者(遺族にあつては、その者に係る更新組合員であつた者又はその遺族若しくは遺族であつた者を含む。)がその時までに支給を受けた退職年金等の総額

2 第1条第1項に規定する更新組合員で申出をしたもの又は同項に規定する更新組合員であつた者のうち申出をした者で再び組合員となつたものが退職し、又は死亡した場合において、法又は施行法の規定により退職年金、減額退職年金、障害年金又は遺族年金を支給するときは、これらの者は、法及び施行法の規定の適用については、これらの者に係る退職年金等の給付事由が生じた日において外国政府職員等の期間を有していなかつたものとみなした場合に受けるべきこととなる退職一時金の支給を受けた者であつたものとみなす。

3 第1項の規定は第1条の2第1項に規定する者(その者に係る前条第4項において準用する同条第2項に規定する遺族を含む。)の申出をした場合について、前項の規定は第1条の2第1項に規定する更新組合員で申出をしたもの又は同項に規定する更新組合員であつた者のうち申出をした者で再び組合員となつた者が退職し、又は死亡した場合において、法又は施行法の規定により退職年金、減額退職年金、障害年金又は遺族年金を支給する場合について、それぞれ準用する。この場合において、第1項及び第2項中「退職年金等」とあるのは「四十六年改正法の退職年金等」と、「昭和四十三年十二月三十一日」とあるのは「昭和四十六年九月三十日」と、「外国政府職員等の期間」とあるのは「四十六年改正法の外国政府職員等の期間」と読み替えるものとする。

4 第1項の規定は第1条の3第1項に規定する者(その者に係る前条第5項において準用する同条第2項に規定する遺族を含む。)の申出をした場合について、第2項の規定は第1条の3第1項に規定する更新組合員等で申出をしたもの又は同項に規定する更新組合員等であつた者のうち申出をした者で再び組合員となつた者が退職し、又は死亡した場合において、法又は施行法の規定により退職年金、減額退職年金、障害年金又は遺族年金を支給する場合について、それぞれ準用する。この場合において、第1項及び第2項中「退職年金等」とあるのは「四十七年改正法の退職年金等」と、「昭和四十三年十二月三十一日」とあるのは「昭和四十七年九月三十日」と、「外国政府職員等の期間」とあるのは「医療団職員等の期間」と読み替えるものとする。

5 第1項の規定は第1条の4第1項に規定する者(その者に係る前条第6項において準用する同条第2項に規定する遺族を含む。)が四十八年改正法附則第8条の申出をした場合について、第2項の規定は第1条の4第1項に規定する更新組合員等で当該申出をしたもの又は同項に規定する更新組合員等であつた者のうち当該申出をした者で再び組合員となつた者が退職し、又は死亡した場合において、法又は施行法の規定により退職年金、減額退職年金、障害年金又は遺族年金を支給する場合について、それぞれ準用する。この場合において、第1項及び第2項中「退職年金等」とあるのは「四十八年改正法の退職年金等」と、「昭和四十三年十二月三十一日」とあるのは「昭和四十八年九月三十日」と、「外国政府職員等の期間」とあるのは「外国特殊機関職員の期間」と読み替えるものとする。

6 第1項の規定は第1条の5第1項又は第2項第2号イに規定する者(これらの者に係る前条第7項において準用する同条第2項に規定する遺族を含む。)が四十九年改正法附則第10条の申出をした場合について、第2項の規定は第1条の5第1項若しくは第2項第2号イに規定する更新組合員等で当該申出をしたもの又は同条第1項若しくは第2項第2号イに規定する更新組合員等であつた者のうち当該申出をした者で再び組合員となつたものが退職し、又は死亡したことにより、法又は施行法の規定により退職年金、減額退職年金、障害年金又は遺族年金を支給する場合について、それぞれ準用する。この場合において、第1項中「退職年金等」とあるのは「四十九年改正前の施行法第10条第4号の退職年金等又は四十九年改正前の施行法第7条第1項第4号の退職年金等」と、「昭和四十三年十二月三十一日」とあるのは「昭和四十九年八月三十一日」と、「外国政府職員等の期間」とあるのは「施行法第10条第4号に係る外国政府職員等の期間又は施行法第7条第1項第4号に係る外国政府職員等の期間」と、「第98条第2項」とあるのは「四十八年改正法による改正前の法第98条第2項」と、第2項中「退職年金等」とあるのは「四十九年改正前の施行法第10条第4号の退職年金等又は四十九年改正前の施行法第7条第1項第4号の退職年金等」と、「外国政府職員等の期間」とあるのは「施行法第10条第4号に係る外国政府職員等の期間又は施行法第7条第1項第4号に係る外国政府職員等の期間」と読み替えるものとする。

7 第1項の規定は第1条の6第1項に規定する者(その者に係る前条第8項において準用する同条第2項に規定する遺族を含む。)が五十年改正法附則第5条の申出をした場合について、第2項の規定は第1条の6第1項に規定する更新組合員等で当該申出をしたもの又は同項に規定する更新組合員等であつた者のうち当該申出をした者で再び組合員となつたものが退職し、又は死亡したことにより、法又は施行法の規定により退職年金、減額退職年金、障害年金又は遺族年金を支給する場合について、それぞれ準用する。この場合において、第1項中「退職年金等」とあるのは「五十年改正法の退職年金等」と、「昭和四十三年十二月三十一日」とあるのは「昭和五十年七月三十一日」と、「外国政府職員等の期間」とあるのは「準公務員等の期間」と、「第98条第2項」とあるのは「四十八年改正法による改正前の法第98条第2項」と、第2項中「退職年金等」とあるのは「五十年改正法の退職年金等」と、「外国政府職員等の期間」とあるのは「準公務員等の期間」と読み替えるものとする。