地方公務員共済組合の更新組合員等で外国政府職員等の期間を有するものが申出をした場合における長期給付に関する措置等に関する政令 第2条

(申出の期限等)

地方公務員共済組合の更新組合員等で外国政府職員等の期間を有するものが申出をした場合における長期給付に関する措置等に関する政令の全文・目次(昭和四十三年政令第三百四十五号)

第2条 (申出の期限等)

改正法附則第4条第1項の申出(以下「申出」という。)は、昭和四十四年一月一日から六十日以内に、自治省令で定めるところにより、地方公務員共済組合(以下「組合」という。)にしなければならない。

2 第1条第1項又は第2項に規定する者が前項の申出の期限前に死亡した場合には、その申出は、これらの者(遺族にあつては、その者に係る更新組合員であつた者)の遺族がすることができる。

3 組合は、第1条第1項又は第2項に規定する者(前項に規定する遺族を含む。)が申出をしたときは、その旨をその者の普通恩給等(改正法附則第4条第1項に規定する普通恩給等をいう。)を受ける権利の裁定を行なつた者に通知しなければならない。

4 前三項の規定は、四十六年改正法附則第7条第1項の申出について準用する。この場合において、第1項中「昭和四十四年一月一日」とあるのは「昭和四十六年十月一日」と、第2項中「第1条」とあるのは「第1条の2」と、第3項中「第1条」とあるのは「第1条の2」と、「改正法附則第4条第1項」とあるのは「四十六年改正法附則第7条第1項」と、それぞれ読み替えるものとする。

5 第1項から第3項までの規定は、四十七年改正法附則第4条第1項の申出について準用する。この場合において、第1項中「昭和四十四年一月一日」とあるのは「昭和四十七年十月一日」と、第2項中「第1条」とあるのは「第1条の3」と、第3項中「第1条」とあるのは「第1条の3」と、「改正法附則第4条第1項」とあるのは「四十七年改正法附則第4条第1項」と、それぞれ読み替えるものとする。

6 第1項から第3項までの規定は、四十八年改正法附則第8条の申出について準用する。この場合において、第1項中「昭和四十四年一月一日」とあるのは「昭和四十八年十月一日」と、第2項中「第1条」とあるのは「第1条の4」と、第3項中「第1条」とあるのは「第1条の4」と、「改正法附則第4条第1項」とあるのは「四十八年改正法附則第8条」と、それぞれ読み替えるものとする。

7 第1項から第3項までの規定は、四十九年改正法附則第10条の申出について準用する。この場合において、第1項中「昭和四十四年一月一日」とあるのは「昭和四十九年九月一日」と、第2項中「第1条」とあるのは「第1条の5」と、第3項中「第1条」とあるのは「第1条の5」と、「改正法附則第4条第1項」とあるのは「四十九年改正法附則第10条」と読み替えるものとする。

8 第1項から第3項までの規定は、五十年改正法附則第5条の申出について準用する。この場合において、第1項中「昭和四十四年一月一日」とあるのは「五十年改正法の施行の日」と、第2項中「第1条」とあるのは「前条」と、第3項中「第1条」とあるのは「前条」と、「改正法附則第4条第1項」とあるのは「五十年改正法附則第5条」と読み替えるものとする。