金融機関の合併及び転換の手続等に関する内閣府令 第3条

第3条 （消滅銀行の事前開示事項）

法第21条第1項に規定する内閣府令で定める事項（吸収合併の場合に限る。）は、次に掲げる事項とする。 一法第11条第1項第2号及び第3号に掲げる事項についての定め（当該定めがない場合にあつては、当該定めがないこと）の相当性に関する事項 二吸収合併消滅銀行の株主に対して交付する出資等の全部又は一部が吸収合併存続信用金庫の出資であるときは、当該吸収合併存続信用金庫の定款の定め 三吸収合併消滅銀行が新株予約権を発行しているときは、法第11条第1項第4号及び第5号に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項 四吸収合併存続信用金庫についての次に掲げる事項 五吸収合併消滅銀行（清算金融機関を除く。以下この号において同じ。）についての次に掲げる事項 六吸収合併が効力を生ずる日以後における吸収合併存続信用金庫の債務（法第26条第1項の規定により吸収合併について異議を述べることができる債権者に対して負担する債務に限る。）の履行の見込みに関する事項 七吸収合併契約備置開始日後、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項

２ 法第21条第1項に規定する内閣府令で定める事項（新設合併の場合に限る。）は、次に掲げる事項とする。 一次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める定めの相当性に関する事項 二新設合併消滅銀行の全部又は一部が新株予約権を発行しているときは、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める定めの相当性に関する事項 三他の新設合併消滅金融機関（清算金融機関を除く。以下この号において同じ。）についての次に掲げる事項 四他の新設合併消滅金融機関（清算金融機関に限る。）が会社法第492条第1項（信用金庫法第63条、労働金庫法第67条又は中小企業等協同組合法第69条第1項において準用する場合を含む。）の規定により作成した貸借対照表 五新設合併消滅銀行（清算金融機関を除く。以下この号において同じ。）についての次に掲げる事項 六新設合併が効力を生ずる日以後における新設合併設立金融機関の債務（他の新設合併消滅金融機関から承継する債務を除く。）の履行の見込みに関する事項 七新設合併契約備置開始日後、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項