金融機関の合併及び転換の手続等に関する内閣府令 第4条

第4条 （金融機関の計算書類に関する事項）

法第26条第2項第3号（法第31条又は第58条において準用する場合を含む。）及び第38条第2項第3号（法第43条及び第63条において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定めるものは、これらの規定による公告の日又は催告の日のいずれか早い日における次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。 一最終事業年度に係る貸借対照表又はその要旨につき公告対象金融機関（法第26条第2項第3号（法第31条又は第58条において準用する場合を含む。）及び第38条第2項第3号（法第43条及び第63条において準用する場合を含む。）の金融機関（銀行に限る。）をいう。以下この条において同じ。）が会社法第440条第1項又は第2項の規定により公告をしている場合　次に掲げるもの 二最終事業年度に係る貸借対照表につき公告対象金融機関が会社法第440条第3項に規定する措置をとつている場合　同法第911条第3項第26号に掲げる事項 三公告対象金融機関が会社法第440条第4項に規定する株式会社である場合において、当該株式会社が金融商品取引法（昭和二十三年法律第25号）第24条第1項の規定により最終事業年度に係る有価証券報告書を提出しているとき　その旨 四公告対象金融機関につき最終事業年度がない場合　その旨 五公告対象金融機関が清算金融機関である場合　その旨