都市再開発法 第58条

第58条 （施行規程及び事業計画の認可等）

独立行政法人都市再生機構及び地方住宅供給公社（第2条の2第5項又は第6項の規定により市街地再開発事業を施行する場合に限る。以下「機構等」と総称する。）は、市街地再開発事業を施行しようとするときは、施行規程及び事業計画を定め、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣（市のみが設立した地方住宅供給公社にあつては、都道府県知事）の認可を受けなければならない。施行規程又は事業計画を変更しようとするときも、同様とする。

２ 機構等が施行する市街地再開発事業については、前項前段の規定による認可をもつて都市計画法第59条第4項の規定による認可とみなす。第7条の9第4項ただし書の規定は、この場合について準用する。

３ 第50条の3第2項及び第3項並びに第52条第2項の規定は施行規程について、第7条の11及び第7条の12の規定は事業計画について、第16条（第1項ただし書を除く。）及び第19条（第2項を除く。）の規定は施行規程及び事業計画について、それぞれ準用する。この場合において、第7条の11第2項中「事業計画」とあるのは「第一種市街地再開発事業の事業計画」と、第7条の12及び第16条第2項中「第一種市街地再開発事業」とあるのは「市街地再開発事業」と、第7条の12中「の同意を得」とあるのは「と協議し」と、第16条及び第19条第1項中「都道府県知事」とあるのは「国土交通大臣（市のみが設立した地方住宅供給公社にあつては、都道府県知事）」と、第16条第2項中「参加組合員」とあるのは「第58条第3項において準用する第52条第2項第5号の特定事業参加者」と、同条第5項中「第11条第1項又は第3項の規定による認可を申請した者」とあるのは「機構等」と、第19条第1項中「組合の名称」とあるのは「市街地再開発事業の種類及び名称」と、「国土交通大臣」とあるのは「関係都道府県知事（市のみが設立した地方住宅供給公社にあつては、国土交通大臣）」と、同条第3項中「組合は」とあるのは「機構等は」と、「第11条第1項の認可に係る第1項」とあるのは「第58条第3項において準用する第19条第1項」と、「組合の成立又は定款若しくは事業計画をもつて、前項の公告があるまでは組合の成立又は定款若しくは事業基本方針をもつて、同条第3項の認可に係る第1項の公告があるまでは」とあるのは「、施行規程又は」と、「、組合員その他の第三者」とあるのは「第三者」と、第50条の3第2項中「前項第5号」とあり、及び同条第3項中「第1項第5号」とあるのは「第58条第3項において準用する第52条第2項第5号」と、第52条第2項第5号中「第56条の2第1項」とあるのは「第58条の2第1項」と読み替えるものとする。

４ 第7条の12、第16条（第1項ただし書を除く。）並びに第19条第1項及び第4項の規定は、施行規程又は事業計画の変更（第7条の12の規定に係る場合を除き、政令で定める軽微な変更を除く。）について準用する。この場合においては、前項後段の規定を準用する。

５ 機構等は、前項において準用する第19条第1項の公告があるまでは、施行規程又は事業計画の変更をもつて第三者に対抗することができない。