都市再開発法 第58条の2

第58条の2 （特定事業参加者の負担金等）

機構等が施行する市街地再開発事業における特定事業参加者は、政令で定めるところにより、権利変換計画又は管理処分計画の定めるところに従い取得することとなる施設建築物の一部等又は建築施設の部分の価額に相当する額の負担金を機構等に納付しなければならない。

２ 第56条の2第2項及び第56条の3の規定は、前項の規定により特定事業参加者が負担金を機構等に納付する場合について準用する。この場合において、同条第1項中「前条第1項」とあるのは「第58条の2第1項」と、同条第2項中「前項」とあり、同条第3項中「第1項」とあるのは「第58条の2第2項において準用する第56条の3第1項」と、同項中「前項」とあるのは「第58条の2第2項において準用する第56条の3第2項」と、同条第5項中「第1項の」とあるのは「第58条の2第2項において準用する第56条の3第1項の」と、「第2項の」とあるのは「同条第2項の」と、「同条第2項」とあるのは「第42条第2項」と、「第56条の3第1項」とあるのは「第58条の2第2項において準用する第56条の3第1項」と読み替えるものとする。