都市再開発法 第110条の3

第110条の3 （指定宅地の権利者の全ての同意を得た場合の特則）

施行者は、権利変換期日に生ずべき権利の変動その他権利変換の内容につき、指定宅地又はこれに存する物件に関し権利を有する者の全ての同意を得たとき（第110条第1項前段に規定する場合を除く。）は、第73条第4項（指定宅地に係る部分に限る。）、第77条の2第3項から第5項まで及び第78条第3項の規定によらないで、権利変換計画を定めることができる。

２ 前項の場合においては、権利変換計画は、指定宅地について権利を有する者に対して与えられることとなる個別利用区内の宅地に関する権利の価額の合計がそれらの者が有する従前の権利の価額の合計を著しく超えることのないように定めなければならない。

３ 第1項の規定により権利変換計画を定めた場合においては、第87条第1項（指定宅地に係る部分に限る。）、第88条の2及び第89条第2項の規定にかかわらず、権利変換計画の定めるところにより、権利変換期日において指定宅地に関する権利の得喪及び変更を生じる。

４ 第1項の場合においては、第100条第1項中「第87条第1項又は第88条の2」とあるのは、「第110条の3第3項」とする。