租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律 第2条の2

第2条の2 （法人課税信託の受託者等に関するこの法律の適用）

法人税法第2条第29号の二に規定する法人課税信託（以下この項において「法人課税信託」という。）の受託者は、各法人課税信託の信託資産等（信託財産に属する資産及び負債並びに当該信託財産に帰せられる収益及び費用をいう。以下この項において同じ。）及び固有資産等（法人課税信託の信託資産等以外の資産及び負債並びに収益及び費用をいう。）ごとに、それぞれ別の者とみなして、この法律（第8条から第11条の3まで及び第13条を除く。）の規定を適用する。

２ 所得税法第6条の2第2項及び第6条の3の規定は、前項の規定を次条から第3条の2の2まで、第3条の3、第4条、第5条の2から第7条まで及び第12条において適用する場合について準用する。

３ 法人税法第4条の2第2項、第4条の3及び第4条の4の規定は、第1項の規定を第4条、第5条、第6条の2、第7条及び第12条において適用する場合について準用する。

４ 前二項に定めるもののほか、第1項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。