租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律 第10条の9

第10条の9 （暗号資産等取引を行う者の届出書の提出等）

次の各号に掲げる者は、その者（次の各号に掲げる者が特定法人である場合において、当該特定法人に係る実質的支配者があるときにあつては、当該特定法人及びその実質的支配者とし、次の各号に掲げる者が特定組合員等（信託の受託者にあつては、当該信託が第5項第7号イに掲げる法人等に該当する場合における当該受託者に限る。以下この項において同じ。）である場合にあつては、当該各号の暗号資産等取引をその業務として行う当該特定組合員等に係る第5項第6号イからハまでに掲げるものとする。以下この条、次条第1項及び第10条の12第1項において「特定対象者」という。）の氏名又は名称、住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地、居住地国その他の総務省令、財務省令で定める事項を記載した届出書を、第1号に掲げる者にあつては同号の暗号資産等取引を行う際、第2号に掲げる者にあつては令和八年十二月三十一日までに、当該各号の報告暗号資産交換業者等の営業所等の長に提出しなければならない。この場合において、当該各号の報告暗号資産交換業者等の営業所等の長は、総務省令、財務省令で定めるところにより、当該届出書に記載されている事項を確認しなければならない。 一令和八年一月一日以後に報告暗号資産交換業者等との間でその営業所等を通じて暗号資産等取引を行う者 二令和七年十二月三十一日において報告暗号資産交換業者等との間でその営業所等を通じて暗号資産等取引をしている者

２ 前項の規定により届出書を提出した者は、当該届出書に記載された事項のうち特定対象者の居住地国その他の総務省令、財務省令で定める事項について異動を生じた場合には、その異動を生じた後の当該特定対象者の氏名又は名称、住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地、居住地国その他の総務省令、財務省令で定める事項を記載した届出書（以下この条、次条第1項及び第10条の12第1項において「異動届出書」という。）を、その異動を生じた日（その異動を生じた事項がその者に係る実質的支配者に係るものである場合にあつては、その異動を生じたことを知つた日）から三月を経過する日までに、前項に規定する報告暗号資産交換業者等の営業所等の長に提出しなければならない。当該異動届出書の提出をした後、再びその異動を生じた場合についても、同様とする。

３ 第1項後段の規定は、前項の規定により異動届出書が提出された場合について準用する。

４ 報告暗号資産交換業者等は、特定対象者の住所又は本店若しくは主たる事務所の所在する国又は地域（以下この項、次条第1項及び第10条の12第1項において「住所等所在地国」という。）と認められる国又は地域その他の事実が第1項の規定により提出された届出書又は第2項の規定により提出された異動届出書（以下この項において「届出書等」という。）に記載された事項のうち特定対象者の居住地国その他の総務省令、財務省令で定める事項と異なることを示す総務省令、財務省令で定める情報（以下この項において「新情報」という。）を取得した場合には、政令で定めるところにより、その取得の日から三月を経過する日までに、当該届出書等を提出した者に対し第2項の規定による異動届出書の提出の要求をし、又は当該報告暗号資産交換業者等の保有する当該特定対象者の住所その他の情報に基づき当該特定対象者の住所等所在地国と認められる国若しくは地域の特定をしなければならない。当該要求又は特定の時から同項の規定による異動届出書の提出までの間に、特定対象者の住所等所在地国と認められる国又は地域その他の事実が当該要求又は特定の基因となつたものと異なることを示す新情報を取得した場合についても、同様とする。

５ この条から第10条の12までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一報告暗号資産交換業者等　資金決済に関する法律（平成二十一年法律第59号）第2条第16項に規定する暗号資産交換業者その他の政令で定める者をいう。 二営業所等　国内にある営業所又は事務所をいう。 三暗号資産等取引　暗号資産等（資金決済に関する法律第2条第14項に規定する暗号資産その他の政令で定めるものをいう。次条第1項において同じ。）の売買その他の政令で定める行為（同項において「暗号資産等売買等」という。）を行うことを内容とする契約の締結をいう。 四特定法人　その発行する株式が外国金融商品取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所に類するもので外国の法令に基づき設立されたものをいう。次条第1項において同じ。）において上場されている法人その他の政令で定める法人以外の法人をいう。 五実質的支配者　法人の事業経営を実質的に支配することが可能となる関係にあるものとして総務省令、財務省令で定める者をいう。 六特定組合員等　次に掲げるものの区分に応じそれぞれ次に定める者をいう。 七居住地国　次に掲げるものの区分に応じそれぞれ次に定める国又は地域をいう。

６ 第1項各号に掲げる者又は同項の規定により届出書を提出した者は、同項の規定による届出書又は第2項の規定による異動届出書の提出に代えて、これらの届出書に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において、これらの者は、これらの届出書を提出したものとみなす。

７ 暗号資産等取引を行つたとみられる者（報告暗号資産交換業者等、第10条の5第8項第1号に規定する報告金融機関等その他の政令で定める者を除く。）が単なる名義人（外国におけるこれに相当するものを含む。）であつて、当該暗号資産等取引に係る契約の利益を享受せず、その者以外の者が当該暗号資産等取引に係る契約の利益を享受する場合には、当該暗号資産等取引は、当該利益を享受する者が行つたものとして、この条から第10条の12までの規定を適用する。

８ 前二項に定めるもののほか、第1項から第4項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。