租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律 第11条

第11条 （相手国等の租税の徴収の共助）

租税条約等の規定に基づき当該租税条約等の相手国等から当該租税条約等に規定する租税債権（当該租税条約等の規定により徴収の共助又は徴収のための財産の保全の共助の対象となる当該相手国等の租税債権に限る。以下この条において「共助対象外国租税」という。）の徴収の共助又は共助対象外国租税の徴収のための財産の保全の共助の要請があつたときは、当該要請において特定された者（以下この条において「共助対象者」という。）の住所、居所、本店、支店、事務所その他これらに準ずるもの又は当該共助対象者に係る財産の所在地を所轄する国税局長（国税庁長官が必要と認めた場合には国税庁長官が指定する国税局長とし、これらの国税局長が必要と認めた場合にはその国税局長が指定する税務署長とする。以下この条において「所轄国税局長等」という。）は、次に掲げる場合を除き、当該要請に係る共助の実施の決定（以下この条において「共助実施決定」という。）をする。 一当該共助対象者が、当該共助対象外国租税の存否又は額について、当該相手国等において争う機会を与えられていないと認められるとき。 二当該共助を行うことが我が国の利益を害することとなるおそれがあると認められるとき。 三当該共助対象外国租税に関する法令を執行する当局が当該共助対象外国租税を徴収するために通常用いるべき手段を用いなかつたと認められるとき。 四破産法（平成十六年法律第75号）第253条第1項、民事再生法（平成十一年法律第225号）第178条第1項若しくは第235条第6項（同法第244条において準用する場合を含む。）、会社更生法（平成十四年法律第154号）第204条第1項又は金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成八年法律第95号）第125条第1項若しくは第295条第1項の規定により、当該共助対象者が当該共助対象外国租税の全額についてその責任を免れているとき。 五当該要請が当該共助対象外国租税の徴収のための財産の保全の共助の要請である場合には、共助対象外国租税につき次に掲げる事由のいずれにも該当しないとき。

２ 前項の規定による共助実施決定は、所轄国税局長等が、次に掲げる事項を記載した共助実施決定通知書を共助対象者に対し送達して行う。 一租税条約等及び当該租税条約等の相手国等の名称 二共助対象外国租税の徴収の共助又は徴収のための財産の保全の共助の別 三共助対象外国租税の名称 四共助対象外国租税の額（民事再生法第179条第1項、第215条第1項（同法第219条第2項において準用する場合を含む。）若しくは第232条第1項若しくは第2項（これらの規定を同法第244条において準用する場合を含む。）、会社更生法第205条第1項（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第126条又は第296条において準用する場合を含む。）又は会社法（平成十七年法律第86号）第571条第3項（投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第198号）第164条第4項又は資産の流動化に関する法律（平成十年法律第105号）第180条第4項において準用する場合を含む。）の規定の適用がある場合には、これらの規定により権利の変更がされた後の額） 五その他財務省令で定める事項

３ 所轄国税局長等は、共助対象外国租税の徴収の共助の要請に係る共助実施決定（以下この条において「徴収共助実施決定」という。）をしたときは、当該徴収共助実施決定に係る共助対象外国租税（その滞納処分費を含む。）を徴収するものとし、共助対象外国租税の徴収のための財産の保全の共助の要請に係る共助実施決定（以下この条において「保全共助実施決定」という。）をしたときは、当該保全共助実施決定に係る共助対象外国租税（その滞納処分費を含む。）の徴収のための財産の保全をするものとする。

４ 前項の規定により共助対象外国租税（その滞納処分費を含む。以下この項及び次項において同じ。）を徴収する場合又は共助対象外国租税の徴収のための財産の保全をする場合には、共助対象外国租税、共助対象者、共助実施決定及び第2項に規定する共助実施決定通知書については、当該共助対象外国租税に係る租税条約等の定めるところによるほか、国税通則法第22条、第40条から第42条まで、第四章（第46条第1項、第2項後段、第3項、第4項（同条第8項において準用する場合を含む。）及び第9項、第46条の2第1項及び第3項、第49条第1項第2号、第53条並びに第55条第1項第2号を除く。）、第105条、第117条及び第125条並びに国税徴収法第9条、第10条、第21条、第23条第4項、第五章（第47条第1項第2号、第56条第3項、第57条第2項、第67条第3項（同法第73条第5項及び第73条の2第4項において準用する場合を含む。）、第83条及び第85条（これらの規定を同法第88条第1項において準用する場合を含む。）、第90条第3項前段、第116条第2項、第117条、第129条第6項並びに第139条を除く。）、第151条、第151条の2、第152条（第1項を除く。）、第159条（第2項、第3項、第5項第2号及び第3号並びに第11項を除く。）、第171条から第173条まで、第182条第1項及び第186条の規定（共助対象外国租税の滞納処分費については、これらの規定のほか、国税通則法第13条、第72条、第73条及び第122条並びに国税徴収法第139条、第153条及び第154条の規定）を準用する。この場合において、次の表の第一欄に掲げるこれらの法律の同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

５ 共助対象外国租税の滞納処分による差押えがされている財産につき強制執行等（強制執行、仮差押えの執行又は担保権の実行としての競売をいう。以下この項において同じ。）がされた場合、国税（その滞納処分費を含む。以下この項において同じ。）の滞納処分（その例による処分を含む。以下この項において同じ。）による差押えがされている財産につき共助対象外国租税の交付要求及び強制執行等がされた場合又は仮差押えの執行がされている財産につき共助対象外国租税の滞納処分による差押えがされた場合若しくは国税の滞納処分による差押え及び共助対象外国租税の交付要求がされた場合において、国税徴収法第129条（前項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により同条第1項に規定する換価代金等を配当するときにおける同条並びに滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律（昭和三十二年法律第94号。以下この項及び第14項において「調整法」という。）第6条（調整法第11条第1項、第11条の2、第17条（調整法第19条及び第20条において準用する場合を含む。）、第20条の8第1項（調整法第20条の10において準用する場合を含む。）及び第28条において準用する場合を含む。）、第11条第3項（調整法第28条において準用する場合を含む。）、第18条（調整法第19条、第20条の9第1項、第34条第1項（調整法第35条において準用する場合を含む。）及び第36条の12第1項において準用する場合を含む。）及び第20条の7（調整法第20条の9第2項、第20条の10及び第36条の12第2項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、国税徴収法第129条第1項中「その他の債権」とあるのは「その他の債権（租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第46号）第11条第1項（相手国等の租税の徴収の共助）に規定する共助対象外国租税（第3号に掲げる債権に該当するものを除く。）及びその滞納処分費（第10条（直接の滞納処分費の優先）に規定する滞納処分費を除く。）を除く。）」と、調整法第6条第1項中「滞納者に交付すべき」とあるのは「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第46号。以下「租税条約等実施特例法」という。）第11条第5項の規定により読み替えて適用される国税徴収法第129条第1項（租税条約等実施特例法第11条第4項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により配当して滞納者又は租税条約等実施特例法第11条第1項に規定する共助対象者（以下「共助対象者」という。）に交付すべき」と、同条第2項中「みなす」とあるのは「みなし、その交付の時に租税条約等実施特例法第11条第1項に規定する共助対象外国租税（その滞納処分費を含む。以下「共助対象外国租税」という。）に係る交付要求があつたものとみなす」と、調整法第11条第3項中「みなす」とあるのは「みなし、その交付の時に共助対象外国租税に係る交付要求があつたものとみなす」と、調整法第18条第2項中「滞納者に交付すべき」とあるのは「租税条約等実施特例法第11条第5項の規定により読み替えて適用される国税徴収法第129条第1項の規定により配当して滞納者又は共助対象者に交付すべき」と、同条第3項及び調整法第20条の7第3項中「みなす」とあるのは「みなし、その交付の時に共助対象外国租税に係る交付要求があつたものとみなす」とする。

６ 徴収共助実施決定においては、所轄国税局長等は、共助対象外国租税に係る相手国等のために、当該徴収共助実施決定に係る共助対象外国租税の額に相当する金銭の提供又は証券をもつてする歳入納付に関する法律（大正五年法律第10号）の規定による納付に準じた証券の提供を受領することができる。

７ 所轄国税局長等は、第3項の規定により徴収した共助対象外国租税の額に相当する金銭、前項の規定により受領した金銭又は同項の規定により受領した証券を取り立てた金銭を、当該共助対象外国租税に係る租税条約等の相手国等に譲与する。この場合において、所轄国税局長等は、これらの金銭の譲与を国税庁長官が指定した国税局長に嘱託することができる。

８ 第1項の規定による共助の要請があつた相手国等から当該要請に係る共助対象外国租税につき租税条約等の規定により当該共助を中断すべき又は中断することができる場合に該当する事実が発生した旨の通知があつた場合には、所轄国税局長等は、当該共助対象外国租税に係る共助の中断の決定をするものとする。この場合において、所轄国税局長等は当該中断の決定後において当該共助対象外国租税につき保全共助実施決定をしたときを除き新たに滞納処分（交付要求を含む。）をすることができないものとし、徴収共助実施決定に係る共助対象外国租税について既に行われた差押え又は交付要求は第4項において準用する国税徴収法第159条の規定に基づき行われたものとみなす。

９ 前項の規定による決定がされた後に、同項の相手国等から同項に規定する事実が消滅した旨の通知があつた場合には、所轄国税局長等は、同項の決定を取り消すものとする。

１０ 所轄国税局長等は、第8項の規定による決定又は前項の規定による取消しをした場合には、それぞれその旨を共助対象者に通知しなければならないものとし、第8項の規定による決定をした場合において既に同項の交付要求が行われているときは、当該交付要求が同項の規定により第4項において準用する国税徴収法第159条第9項の規定に基づく交付要求とみなされた旨をその交付要求に係る同法第82条第1項に規定する執行機関に通知しなければならない。

１１ 次のいずれかに該当する場合には、所轄国税局長等は、第1項の規定による共助の終了の決定をするものとする。 一共助実施決定に係る共助対象外国租税の全額を徴収したとき。 二租税条約等の相手国等から共助の解除の要請があつたとき。 三共助対象者につき、国税徴収法第153条第1項各号のいずれかに該当する事実があると認められるとき。 四第1項各号のいずれかに該当する事実が生じた又は生じていたと認められるとき。 五租税条約等の規定により我が国が共助の実施を継続する必要がないと認められるとき（第8項の場合に該当するときを除く。）。 六共助対象者が死亡したとき。

１２ 所轄国税局長等は、前項（第6号を除く。）の規定による決定をしたときは、その旨を共助対象者に通知しなければならない。

１３ 共助対象者は、不服申立て及び訴えにおいて、当該共助対象者に係る共助対象外国租税の存否又は額が当該共助対象外国租税に関する法令に従つているかどうかを主張することができない。

１４ 第5項に規定する場合における調整法第6条及び第18条の規定の適用その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。