急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律 第十六条

(附帯工事の施行)

昭和四十四年法律第五十七号

都道府県は、都道府県営工事により必要を生じた急傾斜地崩壊防止工事以外の工事(以下「他の工事」という。)又は都道府県営工事を施行するために必要を生じた他の工事を当該都道府県営工事とあわせて施行することができる。

2 前項の場合において、他の工事が河川工事(河川法(昭和三十九年法律第百六十七号)が適用され、又は準用される河川の河川工事をいう。以下同じ。)又は道路(道路法(昭和二十七年法律第百八十号)による道路をいう。以下同じ。)に関する工事であるときは、当該他の工事の施行については、同項の規定は、適用しない。

第16条

(附帯工事の施行)

急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律の全文・目次(昭和四十四年法律第五十七号)

第16条 (附帯工事の施行)

都道府県は、都道府県営工事により必要を生じた急傾斜地崩壊防止工事以外の工事(以下「他の工事」という。)又は都道府県営工事を施行するために必要を生じた他の工事を当該都道府県営工事とあわせて施行することができる。

2 前項の場合において、他の工事が河川工事(河川法(昭和三十九年法律第167号)が適用され、又は準用される河川の河川工事をいう。以下同じ。)又は道路(道路法(昭和二十七年法律第180号)による道路をいう。以下同じ。)に関する工事であるときは、当該他の工事の施行については、同項の規定は、適用しない。

出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法(弁護士監修)急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律の全文・目次ページへ →